観光立国推進基本計画の改定案に対する意見
（パブリック・コメント）

※本件は、観光立国推進基本法に基づく観光立国推進基本計画案（観光庁）について、パブリック・コメントとして観光庁に提出したものです。

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意見1：「第3　2-4　休暇改革の推進」（P25）　について

東日本大震災から一年が経過し、本格的な復興段階を迎えた今、休日分散化の実現に向けて議論を再開させるべきである。

休日分散化については、昨年夏の「日本再生のための戦略に向けて」（2011年8月5日閣議決定）によって政府・与党での議論が停止された状態が続いている。

休日分散化は東北各地の観光振興による復興を促すばかりではなく、わが国の観光業を強化し、成長産業として飛躍するための基盤の一つとして必要である。

2011年に電力不足の影響で各企業が操業時間の分散を経験した今、議論の土台は大きく変わった。休日の分散化が電力不足の対応にも一定の意義があるとすれば、その視点からも再検討する意義がある。「秋先行実施・2もしくは3地域で分散」という与党成長戦略・経済対策PT案を再度俎上に載せ、国民的な議論を再開する必要がある。

意見2：「第3　3-2国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成（三）観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備　（1）国際交通機関の整備　ア 国際拠点空港の整備等」（P35）について

地方の空港経営に民間企業の経営感覚、手法等を導入するべきである。

今通常国会では、国管理空港について公共施設等の運営権の設定を可能とする法案が提出される予定であり、わが国でも空港運営の一大転換期を迎えようとしている。

欧州では1980年代から始まった域内の航空自由化や空港の民営化、LCC（Low Cost Carrier、格安航空会社）の普及が相乗的に効果を出し、航空による旅客輸送の高い伸び率 につながった。代替する公共交通機関との競争も促進されている。欧州では各空港の自立的な経営が進み、新たな路線の開発により観光需要を増加させるばかりではなく、行政負担の削減、地域の活性化に成功している。

観光立国を目指す上で、空港の民営化とLCCによる健全な競争の促進は重要である。公共交通機関の間で料金も含めた総合的な競争が進むことで、利用者の選択の幅が広がる。

観光振興の観点からは、本格的な空港の機能を高めることが重要であり、「真の経営」（民間の経営感覚・手法）を導入し、人の移動を活発化させ、わが国の各地域に人・モノ・カネを積極的に呼び込む必要がある。本基本計画でも、特に地方にある国管理空港についての経営改革の実行を前提にした空港機能強化策について触れる必要がある。