COP15に向けて

本文

ポスト京都議定書の交渉期限である国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の開催まで、残すところ数週間となった。鳩山首相は、9月の国連の気候変動サミットにおいて、日本の中期目標として「1990年比25％削減」を表明した。地球温暖化防止に向けて全員参加を促進するという政府の強い意志を評価する。しかし、同目標の内訳、達成に向けた具体的手段、道筋、及び国民への負担など十分な説明がないまま国際交渉が進められていることを危惧する。こうした問題意識に基づき、我々は鳩山政権に対して以下の点を望む。

1．日本の中期目標達成に向けた道筋の明確化と国民への説明を

鳩山首相が表明された「1990年比25％削減」に関し、内訳、その達成に向けた具体的手段と道筋を早急に明らかにし、国民に開示、説明すべきである。
特に、日本国内での削減（いわゆる真水）とそれ以外の削減手段についての考え方を示すとともに、国民の受益と負担の両面から、わかりやすく説明されることが求められる。

気候変動問題は、政府、企業、国民一人一人が、真剣に取り組まなければならない問題であり、目標達成に向けた諸政策・制度は、企業活動および国民生活に直結する重要課題である。政府は、国民に対して説明責任を果たす責務がある。

COP15までの時間は限られているが、少なくとも基本的考え方を国民に示し、理解を得る努力をした上で、国際交渉に臨むべきである。

2．主要排出国の全員参加と国際的な公平性の確保に最大限の努力を

次期枠組み合意においては、アメリカ、中国、インド等を含めた主要排出国の全員参加と、国際的な公平性の確保が不可欠である。

鳩山首相は「1990年比25％削減」の前提として「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を掲げているが、その国際的公平性を担保できるよう、最大限の努力をもって交渉に臨んで欲しい。

特に、先進国間では、過去の努力が十分に反映される限界削減費用均等化を公平性の基準とし、先進国に対し、日本の削減目標に見合う、意欲的な目標に合意するよう強く働きかけ、先進国全体での削減幅拡大を図るべきである。

また、途上国も、何らかの数値目標を掲げた上での参加が不可欠である。
「鳩山イニシアチブ」で掲げた途上国に対する技術・支援協力への考え方の明確化を求めたい。

3．枠組み合意に向けてリーダーシップの発揮を

COP15に向けた国際交渉が難航していると伝えられているが、経済同友会は、意義ある主要排出国の全員参加の枠組みに向けて、日本政府が、リーダーシップを発揮し、粘り強く国際交渉に臨むことを期待する。なお、COP15の成否にかかわらず、地球温暖化防止は世界各国に課せられた責務であり、取り組みの停滞は許されない。日本としても、低炭素社会づくりに向けて、引き続き積極的に取り組まなければならない。

以上