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独占禁止法における審判制度についての意見
—公正取引委員会が担う役割と審判制度の意義—

2008年11月27日

企業・経済法制委員会
委員長稲野和利
（野村證券副会長）

はじめに

審判制度についての現状認識と検討の視点
1. 現状認識
2. 検討の視点
今後の審判制度の在り方
1. 競争政策における公取委の役割と審判制度の意義
2. 現行「不服審査型」審判方式の問題点
経済同友会が提案する新たな審判制度「修正事前審査型審判方式」
1. 審判官の独立性・中立性を担保する
2. 審判の迅速化を図るべく審判手続や審判運営方法を抜本的に見直す
3. 競争状態を早期に回復すべく緊急停止命令の運用を柔軟に行う
4. 審判制度とは別に地方裁判所に取消訴訟を提起し得る途を拓く
5. 審査手続段階の防御権を強化する

おわりに

2008年度企業・経済法制委員会名簿

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