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独立行政法人の徹底した見直しを
～『整理合理化計画の具体的な策定方針』の決定に向けて～

2007年7月13日

社団法人経済同友会
代表幹事　桜井正光

全独立行政法人共通の見直し方針
1. 官が政策的に行う必要性をゼロベースで再検討
2. 官における実施体制の再構築
3. 民営化・廃止の決定基準
業務類型に応じた見直し方針の策定
1. 金融（融資・共済等）業務
2. 振興助成業務
3. 施設設置・運営管理業務
4. 公共インフラ業務
5. 教育・指導・訓練業務
6. 研究開発業務

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