独立行政法人の徹底した見直しを
～『整理合理化計画の具体的な策定方針』の決定に向けて～

本文

1. 全独立行政法人共通の見直し方針
   1. 官が政策的に行う必要性をゼロベースで再検討
   2. 官における実施体制の再構築
   3. 民営化・廃止の決定基準
2. 業務類型に応じた見直し方針の策定
   1. 金融（融資・共済等）業務
   2. 振興助成業務
   3. 施設設置・運営管理業務
   4. 公共インフラ業務
   5. 教育・指導・訓練業務
   6. 研究開発業務