第20回民間経済団体国際会議：共同声明

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上記の民間経済団体は、それぞれが所属するすべての国々にとって重要な事項について討議するという当会議の枠組みの下、毎年会議を開催している。

本年は、討議項目の妥当性に鑑み、共同声明において共通の考えを採択することになった。

1. 全ての国々にとって現実の重要事項である、高齢化人口の経済的・社会的帰結についての懸念。全ての予測は、今後20～30年の間に高齢化現象が強まることを示している。
2. 高齢化現象が意味するものの多くが深刻なものであることを社会に認識させる必要がある。
3. それは中長期的に意義のある政策と改革を早急に採用することを必要とする事項であるが、適切に説明がなされれば、ショッキングなものとはならないであろう。
4. 不幸にも、政治サイクルに基づく短期的なアプローチは、政府がこの問題への対処に一時凌ぎ策のみを導入するという、近視眼的な対応をもたらした。
5. 我々のような団体には、将来の諸問題について社会に対して警鐘を鳴らすとともに、政府に対して早急に行動をとることの必要性を喚起する責務がある。問題の重要性、および我々の社会による問題克服の可否を喚起しつつ、諸政府の良識ある声として行動するかどうかは、我々にかかっている。
6. 行動の分野は様々なレベルに影響を及ぼすので、諸政府の断固とした関与が必要である。さらに、事業を含め社会全体としてこの取り組みに参画しなければならない。

• 本会議に参加している殆どの国々で採用されている現行の年金制度はpay-asyou-go（賦課方式） モデルであるが、この制度の持続可能性は人口の年齢構成に依存している。高齢化がこの制度の持続可能性を脅かすのは、遠い将来のことではない。したがって、念入りな研究に値する選択肢の一つとして、税と個人負担によってファイナンスされるミックスモデルへの転換が挙げられる。この種の改革における主たる難関は政治的なものである。
• 高齢化は、今日我々が享受している生活レベルへの直接の脅威である。人口動態の変動が増大すれば、生産性における適正な成長率の維持がより難しくなるであろう。なぜなら、貯蓄、投資、そして労働者が提供する労働時間数の重要性という変数が減少するからである。この取り組むべき課題に向き合うために、労働市場から出生率の向上に至るまでの様々な分野において、改革政策を実践していかねばならない。
• 高齢化は必然的に依存を高めることになるだろう。この状況に対処するため、我々は若者も高齢者も同様に世話していく必要がある。若者に対しては投資、例えば人的資本のレベルを高度化するための小さな子供たちへの教育についてのコミットメントが必要である。
  教育において広められるべき概念として生涯教育がある。とりわけ、それは活動や生活水準を高める政策を通じた高齢労働者への投資が必要であることを意味している。このことは高齢者の生活と仕事の調和が個々人と社会全体のためにわれわれすべてが焦点を当てねばならない分野であることを示している。
  さらに、家庭と仕事の調和のための政策は、出生率の回復や世代交代を確実に行うためのより良いインセンティブとなるであろう。
  テクノロジーは両方のタイプの調和を可能にするとともに、生産性のレベルを向上させる強力な手段である。そして究極的にそれは福祉システムを維持していくための富を創造することにつながる。
• 行政当局とその他の主体との間における協力の余地は大きい。官民にはお互いに補完関係にある分野があり、共同することでより効率的かつ有効な結果を得ることができる。この可能性は、財政制度、製品、資本市場など多岐にわたるが、優先順位の高い分野の一つに医療分野がある。人口変化圧力に直面し、医療システムと介護システムを統合する効率的な解決策を見つけ出さねばならない。これらの解決策には、個々人のイニシアティブが重要な役割を果たす。
• 移民が高齢化問題に対するひとつの部分的な答えとして浮上している。しかしながら、この可能性は現実的解決からは程遠いものである。一方で、これは部分的で一時的な、その場しのぎの方策にすぎない。高いレベルの移民受け入れは、我々の福祉国家への高齢化圧力に対して、低レベルの救済にしかならない。そして、他方、移民はそれを受け入れている社会において、取り組むべき課題として見られるようになってきている。

以上

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