日本とASEANは、海外直接投資の新たな波動に向けた決意を宣言

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日本とASEANの経営者は、産業・サービス分野及びインフラプロジェクト分野への新たな、意義のある投資の波動に向けた決意を宣言した。

第31回日本・ASEAN経営者会議（AJBM）はバンコクにて11月23日～24日開催され、日本とASEANの経営者は、低迷期の後の日本からの直接投資の新たな波動に協力して対応することを表明した。日本の経済低迷、金融セクターの不況と1997年～98年のASEANの金融危機によって、日本の対ASEAN直接投資額の減少と日本の対中国直接投資額の増大という状況をもたらした。

現在では、日本の経済と金融機関はその力強さを回復し、一方ASEANも健全な経済成長と更なる金融安定性を示すようになった。その結果、ASEANと日本は今や新たな投資の波動を必要とし、迎えている。

この新たな投資の波動に影響を与える重要な要因は、金融・資本市場の整備、改善されたコーポレートガバナンス, 情報の公開・透明性、知的財産権の保護、CSR（企業の社会的責任）などである。

更にWTOの枠組みやASEAN諸国が域内・日本・その他国々との間で締結しようとしているFTA締結の動きの中で、貿易やサービスの自由化による競争激化の局面が現われてきている。企業は、効率性や生産性を改善するため必要な更なる投資をコアービジネスに集中させ、企業自身の競争力を高める必要がある。

日本とASEANの経営者は、この地域におけるより深遠なる経済協力がこのリストラ過程でも非常に重要であることに賛同した。従って、二国間のFTAはASEANと日本間のFTA、更に東アジアの他諸国間とのFTAへと拡大化されるべきであり、最終的には東アジア経済共同体の形成に繋がっていくであろう。同時に東アジアは、インド、豪州、ニュージーランド、米国、EU等の他主要な貿易相手との連携を等しく高める必要もある。自由化への強いコミットメントは、開発途上国における農業分野の様な重要セクターにおいても必要とされる。

300人超の参加者が第31回AJBMに参加した。タクシン・タイ首相、アナン元タイ首相、ビラタ元フィリピン首相兼蔵相、黒田アジア開銀総裁、槍田三井物産社長、北城経済同友会代表幹事、スタポン・バンコク銀行副総裁等、沢山の著名な方々がスピーカーとして本会議に参加された。

同会議の中で、タクシン首相は日本・ASEAN関係の重要性並びにAFTAから日中韓を包含する東アジアFTAへの進化を強調された。彼の声明趣旨は、二日間に亘る会議でAJBM参加者による意見交換・討議を経て繰り返され、収斂された。

＊日本・ASEAN経営者会議のサイト（英語のみ）は こちら です。