基本方針に沿った郵政民営化の実現を

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1. イコールフッティングの確保が、経営の自由度拡大の大前提である。
2. 各会社ごとの論点に関する意見は以下のとおりである。
   1. 郵便会社
   2. 郵貯・郵保会社
   3. 窓口ネットワーク会社
3. 監視組織は、イコールフッティングの確保を重要課題と位置づけ、中立かつ強い権限、透明性を持った組織として、早期の設置が必要である。
4. 新会社の主要な経営陣人事を、民営化の遅くとも1年～1年半前に決定し、新経営陣や公社職員参加した経営委員会を早期に発足させること。
5. 各新会社については、委員会等設置会社として社外の独立した取締役に大きな役割を求めるコーポレートガバナンス体制を確立すること。