郵政民営化についての経済同友会の考え方

2004年1月13日

郵政公社民営化推進委員会
委員長田村達也
（グローバル経営研究所代表取締役）

本文

郵政改革は構造改革の最重要課題である。
そのうち、郵貯・簡保の改革は公的金融肥大化に伴う弊害から考えて特に急がなければならない。
改革案としては、『郵政三事業の在り方について考える懇談会』報告書（2002年）で提示された第3類型、ないしその応用型である経済同友会の郵政民営化提言（2001年）の方式、すなわち国家保証の郵貯・簡保の新規取り扱いを廃止し、民間と同じ競争条件に立つ「完全民営化」以外にあり得ない。今後1年以内にこの具体案を決定すべきである。
このような完全民営化が実現するまでは、郵貯・簡保の将来に影響を与えるような新規事業は凍結されるべきである。なお、郵貯・簡保が金融機関としての実力をつけるまで「公社」形態を続けることは、現在の問題を一層深刻化することであり、実質的な問題の先送りとなる。
既存の国家保証付の貯金・簡保残高を大量に抱えている状況で民営化を実施するためには、既存の資産・負債を分離し別勘定として国の管理下に置く必要がある。その場合、その運営業務を民営化後の会社に対し貯金保険債務の終了までの間委託することが望ましい。
国債消化の問題に関連して、郵貯の民営化に併行して「市場型の国債管理政策」の確立が必要となる。
完全に民営化され、官業のしがらみから解き放たれた郵政事業は、既存のネットワーク、人的資源を活用し、民間のノウハウを最大限に取り入れることで競争力が強く成長を続ける企業へ生まれ変わる可能性を持つ。経済界はこうして生まれた民間会社と競争・提携を通じて、日本経済の発展に力を合わせて貢献できるものと信ずる。

以上