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小泉第二次改造内閣に求める

経済政策委員会
委員長 三國 陽夫
(三國事務所 代表取締役)

I.不退転の決意で構造改革を

我々は構造改革の断行を求める。来るべき総選挙では、各政党が政権公約(マニフェスト)に、日本の再生と発展に向けた構造改革に関する具体的な目標と達成時期を明記することを求める。政権与党には不退転の決意で構造改革を断行されることを期待する。

小泉内閣の改革の方向性については広く支持されているものと理解するが、この2年余りの改革進捗状況は必ずしも芳しいとはいえない。今後、構造改革を断行していくためには、次の3点が不可欠である。

第一に、国家ビジョンの明示である。総理自ら国家ビジョンを明確に提示し、改革の必要性について国民の理解を深める努力が必要である。具体的には憲法改正や教育改革、国の安全といった国家の基本構造を明示すると共に、脱「官僚」、脱「中央集権」、脱「族議員」による小さな政府と民間主導型経済社会を提示すべきである。そして、総理自ら折に触れて改革の進捗・問題点について国民に率直に説明することが求められる。

第二に、改革の優先順位の明確化である。景気を腰折れさせない前向きの構造改革、例えば新規事業創造を促す規制改革・税制改革や、わが国産業の国際競争力を高める契機となるFTA(自由貿易協定)の締結などに重点的に取り組む。

第三に、政治改革と経済財政諮問会議の強化による改革推進体制の再構築である。
政治改革なくして構造改革の断行はありえず、一票の格差是正は不可欠である。加えて、政党が政権公約によって政策論争ができるように、法律改正が必要である。一方、経済財政諮問会議の機能強化が必要である。具体的には、事務局機能を拡充するために、民間からの専任スタッフを増やすべきである。

II.総裁選公約を「政権公約」に

1.総裁選公約で明示された項目の実現

  • 財政改革 国家財政破綻を回避するため、まずは2010年度のプライマリーバランス回復に向けて歳出削減断行と税制抜本改革をはじめ、予算配分の見直しや日本版GAO(General Accounting Office)設立によって政策評価体制を確立するなど、財政規律回復に向けた実効ある取り組みを要請する。
  • 地方の自立・活性化 三位一体の改革(補助金削減・地方交付税削減・税源移譲)によって地方分権問題を広く国民の関心事としたことは評価される。今後は大胆な事務事業の移譲と、残された課題である地方交付税改革や税源移譲を具体化する。更に、長期的な課題として道州制の実現を図る。
  • 郵政事業民営化 公約に示された通り、2007年4月の日本郵政公社の民営化に向け、郵貯・簡保の縮小・廃止を前提とした具体的な改革の方向性を明示する。
  • 特殊法人の民営化・廃止 道路公団を含め特殊法人の民営化・廃止について、単なる経営形態の変更に終わらせない実効ある改革とする。

2.更に政権公約で明示すること期待する項目

総裁選公約の項目に加え、政権公約での明記を期待する項目・内容は、以下の通りである。

  • 規制改革 昨年から創設された構造改革特別区域は一定の進歩として評価したい。今後は総合規制改革会議で本年7月に発表された「12の重点検討事項」実現の時期について明確にする。また、来年度以降の姿が定まっていない同会議について、各省庁に対する勧告権を付与するなど権限を強化する方向で組織替えを行う。
  • 新規事業創造 需要を創造し、雇用拡大にもつながる前向きの構造改革として重点的に取り組むべき課題である。投資を促進させるエンジェル税制の拡充として、投資時の税額控除や譲渡損と通常所得との損益通算などを認める。
  • 年金制度改革 少子高齢化が急速に進展する現在、現役世代から高齢世代へ所得移転する賦課方式を基礎とする現在の公的年金制度は実質的に破綻している。2010年度までに、消費税を財源とする新基礎年金制度を導入し、厚生年金の報酬比例部分は私的年金に委ねる。
  • FTA締結推進 現在までFTAはシンガポールと締結されたのみで、メキシコとの交渉は国内の農業問題が障害となり難航している。グローバル化が進展する中で、わが国の国益を損ねないために、こうした問題の決着を図り、早期に各国および地域とのFTAを締結する。
  • 法人税減税 租税特別措置を大幅に見直すと共に、国際的競争力の観点から法人税率を5%引き下げ、実効税率を35%程度にまで引き下げる。
  • 金融システム改革 日本の金融システムの信頼回復に向け、金融再生プログラムに基づき2004年度までに不良債権問題を解決する。そのために無税償却条件の緩和、欠損金の繰越期間を延長するなど、税制面での改善を図る。

以上


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