日・タイ経済連携の推進を

1．経済同友会のスタンス：日本は積極的に自由貿易協定の推進を

自由主義経済の発展を支えてきた多国間枠組みを補強する形で、二国間の自由貿易協定を核に、地域ベースでの経済協力枠組みが次々と生まれている。われわれは、日本も積極的にこのような流れに向き合い、各国との自由貿易協定の締結を促進すべきと考える。

自由貿易協定の締結による経済的メリットは、既にさまざまな実例を通じて証明されている。また、自由貿易協定の推進は、協定の当時者たる各国にとって、公正でダイナミックな競争を通じて、国内産業構造を高度化・洗練化させていく、よい契機をもたらすことになるだろう。

われわれが既に、「今こそ実行の時--日本経済の活性化を目指して」（2001年5月）、「自由貿易協定を核に東アジアの経済連帯を」（2003年4月）などの提言で主張してきた通り、日本は現実的な手法で自由貿易協定の締結を推進し、自ら実現に向けて率先垂範すべきである。

2．アジアの経済連帯強化に向け、政府は日・タイ経済連携の早急な実現を

日本にとって、ASEAN諸国はあらゆる面できわめて重要なパートナーであり、両者の経済関係を一層強化していくことは、わが国にとっても大きな意味を持つ。よって、昨年1月、小泉総理大臣が提唱した「日本・ASEAN包括的経済連携構想」を受け、具体的な動きが生まれていることを、高く評価したい。

特に、ASEANの中核国のひとつであるタイは、域内における経済的位置づけ、日本との強い経済関係、自由貿易協定推進に向けた積極的な姿勢などから判断して、わが国にとって重要かつ建設的なパートナーである。

予備協議、作業部会の活動を通じ、既に1年におよぶ議論を積み重ねてきた結果、お互いに国内的な困難を抱えてはいるものの、より大きな共通の利益のため、そして今後の更なる発展のために協力していく環境が整ってきたと考える。

おりしも、今年は日本ASEAN交流年に当たり、また6月初旬にはタクシン タイ王国首相の来日を控えている。この好機を逃すことなく、速やかに「日・タイ経済連携協定」締結に向け、政府間交渉を開始することを求めたい。

以上