小泉総理への緊急アピール （日本経済再生のために）

昨今の不安定な株価の動向は、構造改革の先行き不透明に対する強まる懸念を背景にした、わが国経済の回復力への市場不安のあらわれである。政府、企業、金融機関はこうした市場の声を真正面から受け止めなければならない。

政府は、この際、あらゆる抵抗を排除して構造改革を真に軌道に乗せる姿勢と改革後のビジョンをあらためて明らかにすべきである。また、構造改革の実行を早めるため、臨時国会で必要な法整備を進めるなどを通じ、小泉改革を進める新たな決意を内外に向けて強くアピールすることが重要である。

我々経済同友会は、小泉改革への全面支持を改めて表明するとともに、日本経済再生のために政府が今すぐなすべきことを提案する。

1. 歳出の改革：歳出削減と配分の組換えを大胆に進める。

1. 経済の活性化を実現しつつ、財政再建の道筋に到ることを目標とし、歳出の削減と配分の組替え（経済の新しい展開を促す方向へ）を今後長期に亘る財政運営の根幹に据えることを明確に宣言する。
2. その具体的な第一歩として、2003年度予算においては、一般歳出総額を2002年度の47.5兆円以下に削減することを目標に、公共事業は1割超の削減を、非裁量的経費についても制度の思い切った改革により少なくとも2002年度の32.8兆円以下に削減する。

2. 税制改革：税制抜本改革の理念（「公正」「活力」「簡素」）を念頭に置きつつ、まず国民や企業の奮起を促すため、思い切った減税に踏切る。

1. 法人実効税率引き下げにより、少なくとも2兆円を超えるネット減税を行なう。減税財源は、歳出削減により捻出＝「財政中立」を指針とする。税収中立では、将来の増税が視野に入り、企業の積極的なマインドを引出すことが出来ない。
2. 資本市場取引関連の税制を預貯金税制よりも優遇する（リスクマネーの供給）。
3. 不動産取引諸税の縮減・撤廃を行なう（資産デフレへの対応）。

3. 規制改革：特区構想としては、規制改革へ波及効果の大きいものを選択する。

1. 新たな市場創出、需要創造につながる規制緩和・撤廃を一層促進する。
2. 特区については、全国的な規制改革につながるものを選択実施する。財政措置をあてに既存のプロジェクトを持出したものは取上げない。

4. 金融システムの改革：金融機関のリスクテイク能力を再構築するとともに、金融システムの安定化を実現するため、不良債権問題に対し、これまでの努力の最終的な締めくくりとなる措置を講ずる。その上で、来年4月からのペイオフ解禁を完全に実施する。

1. 秋の臨時国会で新早期健全化法を制定し、改めてかなり広範囲の金融機関に対し、厚目の公的資本注入を行ない、金融機関の資本基盤を強化する。
2. 資本注入後、すべての金融機関を金融庁の厳しい監視体制から解放し、リスクテイクの場に戻す（コーポレートガバナンスの強化は求めるが、政府は金融機関の個別の経営には介入しない）。
3. 昨年9月に作成された「私的整理に関するガイドライン」を遵守しつつ、問題企業の整理・再生を促進する。

なお構造改革への金融面からの関門としては、ペイオフの完全実施のほかに、郵貯の問題と政府系金融機関の問題がある。我々としては、郵貯の大幅縮小ないし廃止、政府系金融機関の大幅整理といった形で小泉総理が勇気ある決断を示すことを期待している。

以上