経済対策についての見解と具体策

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1. 景気低迷は深刻である。今こそ、思い切った内需拡大策が不可欠である。多くの日本企業はなお成長余力を失っていないし、個人の潜在的な購買力も減少しているわけではない。民間投資が伸びないのも、個人の消費性向が2％も低下したのも、ひとえに先行きへの不安と不透明感からである。この閉塞感を打開するためには、官主導から民主導へ転換、小さな政府の実現、規制緩和の実行などを具体的に示す必要がある。今回の景気対策についても、この方向に沿って、民間の活力を引き出すことに最優先で取り組むべきである。
2. ここで採るべき内需拡大策は、改革に沿った民需中心でなければならない。その柱は減税である。市場も、また世界もその点を注視している。
   減税は、経済効果が小さいとの議論があるが、個人所得減税は、それが将来にわたって継続するものであれば、短期的、長期的にも、個人へのインセンティブとして極めて有効である。
   また、法人減税は、競争力を有する企業の活性化に最も有効な方法である。そのような企業が先導役になってこそ、経済に活力が蘇り、景気回復も成しうる。
   1. 個人所得税・住民税は、98年度内に、最高税率の当面50％への引下げと同等の累進度緩和効果を持つ減税として、納税額の一定率を戻す特別減税を実施する。99年度以降、これを制度減税とする。（将来的には、最高税率を40％まで引下げる。）
   2. 法人課税は、98年度内に、実効税率を40％に引下げる減税を実質減税として実施する。99年度以降、実効税率40％を制度化する。そのため、残された課題である法人事業税の外形標準化の検討を早急に進め、結論を得る。
   3. 住宅・土地市場の活性化を図るため、思い切った減税等の措置を講じる（詳細は別紙参照）。
3. 公共投資については、従来の省庁別の枠組みに立って総額を議論するのではなく、まず97年度補正予算の確実な執行、98年度予算の前倒し執行の状況を見つつ、98年度下期に向けて具体的に優先度が高く効果の大きいプロジェクトを総理主導で選定するべきである。具体的には、都市圏の再整備（例えば、東京圏の環状道路の整備促進、渋滞箇所の優先整備、基幹空港の整備など）や、情報通信・科学技術・環境などの21世紀の経済社会の活性化や国づくりにつながるインフラ整備に重点をおくべきである。
4. 以上のような政策は財政構造改革の基本を堅持しつつ実施することは十分可能である。本来、財政構造改革は中期的に達成すべき目標であり、経済情勢の激変に対応しうる弾力条項を設けることは、財政構造改革法の本旨に反するものではない。また、より基本的には財政法を改正し、建設・赤字という国債の区分をなくし、国債を総枠で管理することを検討する必要がある。
5. 民間活力の高揚と内需拡大のために、規制撤廃・緩和は着実に推進しなければならない。まず政府は、先に行政改革推進本部規制緩和委員会がまとめた「新規制緩和推進3ヵ年計画案」を後退させることなく閣議決定すべきである。その上で新年度以降、計画を確実に実行するとともに、規制緩和への取り組みを、規制のみを捉えることに限定するのではなく、規制のあり方を出発点として関連政策や制度全体の包括的な検討に広げていくことが必要である

以上