第10回全国経済同友会セミナー 神戸アピール

構造改革の断行

1. 直面する国家的危機を突破するために、「官から民・中央から地方」を基本とする我が国の構造改革が急務である。日本の再構築に向けて民間こそがその主導的役割を発揮すべきと自覚し全国の経済同友会会員が手を結び、一丸となって我が国の構造改革のための諸施策の実現に邁進する。
2. 国際化がますます進展するなかで、地域は自己責任原則に基づく地域間競争と、広域的視点に立った協調を目指さなければならない。「地域主権」と「小さな政府」の実現のために、規制緩和、行財政改革、税制改革等の大胆な改革を中央・地方政府に求めるとともにそれに伴う摩擦をも覚悟して我々はそれに協力する。
3. 企業は高コスト構造と官への依存体質から脱却し、社会規範にのっとった自由な競争と自己責任原則を徹底しなくてはならない。企業は真の構造改革のために一時の痛みを乗り越えて、自らの業界規制を撤廃し、創造的精神をふるい起し、産業創生、地域活性化に向けて取り組む。
4. 阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故は、はからずも日本の諸制度が抱える問題点を露呈することとなった。これら被災からの復旧、復興は国をあげて取り組むべき課題である。国家として危機管理体制を早急に整備するとともに、地域から提起される例えば兵庫県及び神戸市が提唱しているエンタープライズ・ゾーン、沖縄の自由貿易地域の拡充等地域限定産業振興構想の創設といった新たな試みを尊重し、我々は規制緩和・地域主権の突破口として促進、支援する。

以上