アジア太平洋経済協力（APEC）APECマニラ会議に向けた声明

経済同友会はAPECマニラ会議を控えて、以下の声明を発表し、日本政府に提言する。

1．自由化のモメンタム維持に向けて最大限の努力を

本年のAPECマニラ会議においては、来年1月1日からの実施を念頭に、各加盟国・地域が「行動計画」を提出することとなっている。日本政府には、APECが具体的な行動に移る極めて重要な年であるという認識の下に、自由化のモメンタム維持への最大限の努力および自由化の先導的な役割を期待する。また、APECマニラ会議を契機として、国内の規制撤廃・緩和を中心とする構造改革を推進し、日本が貿易・投資先として魅力のある市場となるように最善の努力を期待する。

2．APEC地域の持続的発展に向けての経済・技術協力の強化を

APEC地域の持続的発展には、経済・産業・情報インフラ整備、中小企業・人材育成、技術協力などを通じて、APEC地域の経済基盤の拡充に協力していくことが重要である。そのために、特に日本政府には、単独或いは国際機関を通じて、民活インフラ整備を支援するための政府開発援助（ODA）や貿易保険の拡充に加えて、法律・規則の整備を含む発展途上国の投資環境の向上の推進を期待したい。

3．APECビジネス諮問委員会（ABAC）の提言の実現を

APEC地域の自由化推進に当たっては、民間の果たす役割は極めて重要である。日本政府には、APEC加盟国・地域の企業経営者で構成するAPECビジネス諮問委員会が取り纏めた5分野（国境移動の円滑化、金融・投資、インフラ、中小企業・人材育成、経済・技術協力）についての提言をAPEC地域の民間部門からの重要な提言として尊重し、その実現に向けて最大限の努力を期待する。

4．他の国際機関・地域協力機構との連携の強化を

アジア・太平洋地域には、地域の経済発展のためのアジア開発銀行があり、また、APECの他に貿易・投資の自由化を目標にした北米自由貿易協定、ASEAN自由貿易協定、中南米地域の様々な自由貿易協定等の地域協力機構がある。一方、世界の貿易自由化や経済協力を推進するために、世界貿易機関、経済協力開発機構、世界銀行等がある。日本政府には、APECの発展に際して、世界貿易機関との整合性を図りつつ、重複や無駄が生じないようにこれら諸機関との連携を強化していくことを期待する。

以上

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