規制撤廃・緩和に関する要望
— 行政改革委員会・規制緩和小委員会の活躍に期待する —

本文

はじめに

1. 土地・住宅
   1. 建築確認申請手続きの迅速化
   2. 住宅に関する収納スペースの容積率緩和
   3. 定期借地権住宅供給促進のための法税制の改善
   4. 市街化調整区域の土地利用の実態調査と線引きの見直し
2. 流通
   1. 大店法の段階的廃止と当面の更なる緩和の実現
   2. 酒類小売業免許制度の一層の緩和
   3. 製造たばこの小売販売許可の一層の緩和
   4. 医薬品販売の規制緩和
   5. 化粧品・医薬品の再販売価格維持制度指定の早期廃止
   6. 旅行業法における取扱主任者配置義務の見直し
3. 運輸
   1. 内航海運における船腹調整制度の見直し
   2. 港湾関連諸規制の緩和
   3. 外航海運における日本籍船の海外貸渡し及び海外譲渡にかかる規制撤廃
   4. 車検制度の規制緩和
   5. トラック最低保有台数の規制撤廃
   6. トラック輸送における市場原理による自由な運賃設定の実現
4. 情報・通信
   1. 第1種電気通信事業における料金・サービス規制の見直し
   2. オンライン・ネットワーク・サービスをめぐる課題
   3. 社会の情報化を促進するための課題
   4. ニュールールを策定・審議・運営するための第3者機関の設置
   5. NTTのあり方をめぐる課題
5. 資本市場
   1. 2000年に向けて国際競争力のある資本市場を構築するための包括的な枠組みの策定
   2. 機関投資家による運用パフォーマンスの公開促進
   3. 新商品開発競争の促進
   4. 利用者制限の見直し・緩和
   5. 社債流通市場の効率化の推進
   6. 取引に係わるコンプライアンスコストの削減
6. エネルギー
   1. 電源開発計画における入札電源の位置付けの明確化による新規参入促進
   2. 電力事業における直接供給規制の緩和
   3. ガス料金の低減化をはかる大口供給の自由化促進
   4. ガソリンスタンド開設時におけるガソリン供給元証明の廃止
   5. ガソリンスタンドのセルフ化の解禁
7. 雇用・労働
   1. 有料職業紹介事業の規制緩和
   2. 労働者派遣事業の規制緩和
   3. 裁量労働の規制緩和
   4. 労働契約期間の規制緩和
   5. 女性の雇用に関する規制緩和
8. 競争政策
   1. 持株会社禁止規定の撤廃
   2. 大規模会社の株式保有総額規制の撤廃
9. 農業
   1. 米穀流通の完全自由化
10. 法務・その他
    1. 法曹人口の大幅増員と抜本的司法改革への着手
    2. ストックオプション制度の創設