政策提言

第158 回景気定点観測アンケート調査結果

2026年11月12日

# マクロ経済 # 企業経営 # 調査・アンケート

公益社団法人経済同友会

　本会会員および各地経済同友会代表幹事を対象に実施した「第158回景気定点観測アンケート調査」を公表しました。
　第158 回となる今回の調査では、景況感や売上・経常利益などの定例調査項目に加えて、日本経済や金利の見通し、企業のサイバーセキュリティ対策などについて調査を行いました。

＜調査概要＞
（調査対象）公益社団法人経済同友会正副代表幹事、幹事ほか 476名／各地経済同友会代表幹事 98名　計 574名
（回答者数）219名
（調査期間）2026年10月22日（木）～11月6日（金）

【経済情勢と企業活動】

景気判断指数は32.5 となり、前回7 月調査同様、高水準で推移している（26/3 月：24→7 月：32.9→10月：32.5）。先行きは28.4 とやや悪化を予想している。
事業計画上想定している為替相場は、「155 円～160 円未満」（114 名）、「150 円～155 円未満」（58名）の順となり、150 円台を中心に据えている。
売上高D.I.（前回：60.0→今回：65.4）は改善し、統計が遡れる2007 年以降最高レベルで推移している。一方、経常利益D.I.（同：52.8→同：47.8）は、5 期振りに低下した。
設備投資D.I.は40.8 と前回（46.3）を下回ったものの、高水準で推移している。増額の主な内容は、能力増強投資が最も多く、維持・補修・更新等の投資、合理化・省力化投資、新規事業投資が続いている。
雇用判断D.I.は、▲31.0（前回：▲31.7）と引き続き不足感の強い状況が続いている。

【2027年度日本経済の見通し】

【金利の見通し】

日本銀行の政策金利（現状：1.25％）の最終的な水準（ターミナル・レート）は、「1.75％」（今後の利上げ2 回）、「2％」（同3 回）を予想する回答者が多い（1 回0.25％換算）。長期金利（現在3％近辺）の1 年後は、5 割台半ばが「3～3.5％未満」を見込む。

【企業のサイバーセキュリティ対策】

サイバー攻撃への備えとして、「被害は起きる前提と考え、早期検知と被害の局所化、事業継続・早期復旧を重視している」を8 割強が選択し、サイバーセキュリティ対策の強化を経営上の喫緊の課題と位置付けている。
最近のサイバー攻撃の事案を受けてこの1 か月で新規に対応した対策は、守りきれない古いシステムや外部公開機器の点検・利用停止・切り離しが最上位で、攻撃の入り口をふさぐ対策が優先されている。
現在のサイバーセキュリティ体制では、回答者の7 割でセキュリティ対策の経営への定期報告が定着する一方、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の設置は4 割強にとどまり、司令塔の面で課題が残る。
サイバーセキュリティ対策で困っていることは、「セキュリティ人材の不足（採用・育成が難しい）」と「攻撃の手口や技術の変化が速く、対策が追いつかない」が上位で、守る側が人材不足のなか、攻撃側は進化を続ける非対称な状況に直面している。