政策提言
第157 回景気定点観測アンケート調査結果
公益社団法人 経済同友会
本会会員および各地経済同友会代表幹事を対象に実施した「第157回景気定点観測アンケート調査」を公表しました。
第157回となる今回の調査では、景況感や売上・経常利益などの定例調査項目に加えて、企業のAIの利用状況やサイバーセキュリティ対策などについて調査を行いました。
＜調査概要＞
（調査対象）公益社団法人経済同友会 正副代表幹事、幹事ほか478名／各地経済同友会代表幹事96名 計574名
（回答者数）210名
（調査期間）2026年7月21日（火）～31日（金）
調査結果のポイント ※詳細は、別添の調査結果をご確認いただきますようお願いいたします。
【経済情勢と企業活動】
- 景気判断指数は、直近が32.9（前回3月調査：24.0）と改善。
- 設備投資D.I.は46.3と前回（45.4）並みで企業の積極的な設備投資スタンスが維持されている。投資内容も能力増強投資や新規事業投資など事業拡大や合理化・省力化投資など生産性向上を目的とした前向きな投資が中心となっている。
【AI の利用状況】
- 日常業務において、回答者の7割近くが「1日に何度もAIを利用している」と回答。
- 社内でのAI利用の効果は「業務スピードの向上」がもっとも多く、次いで「オペレーションの大幅な変革」と、いわゆる「生産性向上」につながる利用が中心となっている。
- サイバーセキュリティ対策では、従業員のセキュリティ教育のほか、BCP体制の強化や脆弱性対応の優先順位付けなどに取り組んでいる。
【今後の国内の設備投資スタンス】
- 今後5年間（2026年度～2030年度）の国内設備投資について、回答者の6割超が「増加方向」と前向きな国内設備投資スタンスが伺える。
- 政府の成長戦略での17分野をベースに投資内容を伺うと、「AI・半導体」、「デジタル・サイバーセキュリティ」、「資源・エネルギー・安全保障・GX」、「情報通信」、「コンテンツ」の順となった。
- 国内の設備投資について、政府に期待する政策は「規制・ルール改革」が最も多い。
【賃上げスタンス】
- 2027年度の賃上げスタンスは、回答者の7割強が「2026年度並み」としている。
以 上
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