第7期科学技術・イノベーション基本計画答申素案に対する意見
委員長 南部 智 一（住友商事 副会長）
委員長 川添 雄彦（NTT チーフエグゼクティブフェロー）
委員長 北野 宏明（ソニーグループ チーフテクノロジーフェロー）
委員長 湯川 英明（CO2資源化研究所 代表取締役CEO／CSO）
高市政権は「新技術立国」を掲げ、科学技術をわが国の成長戦略とともに国家安全保障と外交力を支える中核に位置付けました。2026年度予算案では、過去最大規模の科学技術予算が計上されました。
2026年3月に閣議決定が予定されている第7期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案(以下、素案)では、科学の再興、技術領域の戦略的重点化、国家安全保障との連携などが掲げられ、わが国の科学技術競争力強化に向けた重要な方向性が示されています。これは、海外における自国中心主義の台頭や経済安全保障・地政学の観点から、わが国が直面する深刻な課題に正面から向き合うものであり、その実現を強く期待します。
本委員会では、2025年5月に「科学技術立国として再興するために～活・博士人材～」を発表し、政府・大学・産業界が一体となり解決すべき12項目の施策を提言しました。素案において、博士後期課程学生への経済的支援の強化、研究力の抜本的強化、研究開発マネジメント人材の配置、産学連携による人材育成の強化、企業版ふるさと納税の活用拡大など、本委員会の提言と方向性を同じくする施策が盛り込まれています。
本意見では、これらを踏まえ、わが国の科学技術戦略においてさらに強化・改善すべきであり、特に優先度が高いと判断した以下4点について意見します。
意見 ※意見詳細は、別添の意見本文をご確認いただきますようお願いいたします。
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第1の柱 |
高度人材の育成・確保と多様なキャリアパス実現 |
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（1）博士人材を産学官の中核に |
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第2の柱 |
キュリオシティドリブン(知的好奇心駆動型)な基礎研究の長期支援体制の構築 |
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（1）知的好奇心駆動型の基礎研究環境整備と適切な研究評価制度の整備 |
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第3の柱 |
安全保障・経済発展のいずれにも不可欠な技術の戦略的育成 |
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（1）わが国の強みに集中投資と戦略的不可欠性の確保 |
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第4の柱 |
府省横断的な司令塔機能強化と内外の研究開発資金の集中・循環促進 |
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（1）府省横断の司令塔組織で研究開発一貫支援・資源最適配分の推進 |
以上
※「第7期科学技術・イノベーション基本計画」の答申素案に関する御意見の募集について（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti.html
