科学技術立国として再興するために
～ 活・博士人材 ～
委員長 南部 智 一（住友商事 取締役 副会長）
委員長 石黒 不二代（ペガサス・テック・ホールディングス 取締役）
委員長 北野 宏明（ソニーグループ 執行役 副社長 CTO）
委員長 樋口 泰行（パナソニック コネクト 取締役 執行役員 プレジデント・CEO）
委員長 湯川 英明（CO2資源化研究所 代表取締役CEO／CSO）
提言のポイント
明治期以降、わが国は科学技術の発展を国家の礎とし、数々の技術革新を生み出し、国際競争力を高めてきました。昨今の国際情勢は、自国優先主義の台頭や経済安全保障上の技術覇権競争の激化など、急速に変化しており、自力で経済安全保障と産業競争力の強化が求められ、「答えのない問題」が多発する「変革と複雑性の時代」に突入しています。資源が限られたわが国にとって、人材が生み出す「知」が最大の資産であり、「答えのない問題」に挑み、高度な専門知識や課題解決能力を持つ博士人材の育成と活躍が不可欠です。
しかし、博士号取得を目指す人材の減少が顕著で、新たな価値創出や持続可能な社会実現への大きな障壁となっています。博士人材が社会の多様な場面で活躍し、博士号取得が若い世代にとって魅力的な選択肢となることは、わが国が国家戦略の中心に据えるべき喫緊かつ重要な課題であり、産官学が一体となり解決するべき課題です。
本提言では、わが国が「活・博士人材」を実現し、科学技術立国として再興するために、早急に取り組むべき以下3つの重要課題を解決する施策を、政府、大学、産業界それぞれに対して提案します。
- 博士人材の経済的不安の解消
- 博士人材のキャリアの魅力向上
- 産学官の連携強化と人材の流動性向上
提言施策 ※提言詳細は、別添の提言本文をご確認いただきますようお願いいたします。
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提言先 |
提言 |
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政府 |
（1）科学技術長期ビジョンの宣言と政策強化 |
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（2）科学技術シンクタンク機能強化 |
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（3）研究評価基準とプロセスの見直し |
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（4）スタートアップを博士人材活躍の選択肢として確立 |
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（5）国立研究開発法人活用による博士人材育成強化とポスドクキャリアアップ支援 |
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大学 |
（1）企業版ふるさと納税などを積極活用した収入源の多様化 |
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（2）文理融合型教育カリキュラム整備とスキル保証の仕組み構築 |
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（3）産学官連携プラットフォーム活用と博士人材流動化促進 |
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産業界 |
（1）社会課題解決やイノベーション創出に向けた博士人材を積極的採用 |
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（2）博士人材の育成支援制度活用の強化 |
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（3）産学連携の中長期プロジェクト型インターンシップの拡充 |
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（4）寄附施策を活用した博士人材育成への戦略的投資の強化 |
以上
