サービス産業の持続的な成長に向けて
～個人が輝く産業になるために～

本文　概要

提言のポイント　※詳細は、提言本文をご確認いただきますようお願いいたします。

　接客サービス業（小売、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽、教育・学習支援、医療・福祉）は日本の雇用の約4割を占め、観光立国に向けた基盤であると同時に地域のインフラ基盤でもあるなど、重要な産業であるにもかかわらず、長期にわたる生産性・賃金の低迷によって、介護サービスを筆頭に供給制約、品質の低下が生じる悪循環に陥っています。

　好循環の実現に向けて多岐にわたる取組が求められるなか、今回、接客サービス業の価値創造の源泉である現場人材の主体的な能力開発と処遇改善の促進を起点として、人材流入、質の高いサービスの維持・向上を通じた生産性・賃金の向上を実現すべく、業界主体のスキル評価制度の構築に対する支援等に関し、以下の通り政府に対し提言を行います。

また、介護サービスは、供給制約が産業全体の労働供給に影響を及ぼすことから、その安定供給は緊急性・重要性が高いとの考えの下、介護固有の制約の解消等について提言しています。

■提言内容：スキルの可視化を起点に、個人のスキル取得の促進とスキルに応じた処遇の実現を図る。

以上