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提言のポイント 　※詳細は、別添の提言本文をご確認いただきますようお願いいたします。

【提言1】政治資金の使途と流れの可視化・監査の質の向上

1.　政治資金の流れの可視化

• 政治資金の現金授受を完全禁止し、資金の流れを追えるようにする。
• 同一の国会議員が複数の政治団体を持つことを禁止する。
• データベース管理システムを構築し、名寄せ、検索、分析を容易にする。

2. 　政治資金の具体的使途・目的の公開

• 全ての政治資金の支出の具体的な使途・目的を報告書に記載する。

3.　民間企業と同等の政治資金監査の実施

• 監査の適正性を保つために政治資金の会計処理では複式簿記を導入する。
• 政治資金監査では政治資金の必要性・妥当性を確認することとし、政治資金監視委員会を有効に機能させる。

【提言2】政党法による政党交付金を受け取る政党の役割・責任の明確化

1.　政党が公的な役割と責任を果たす仕組みの構築

• 政党法を制定し、政党の自己統治能力を高める。
• 政党交付金を受けとる政党は「公的な役割・責任」があること、政党内部の機関の権限・機能など、政党が定めるべき事項を政党法に規定する。

2.　政党交付金の適切な使用

• 政治家が政策立案に専念できるよう、政党交付金の適切な分配のための基本方針を党則に定めることを政党法に規定する。
• 政党支部が受領した政党本部からのものを含め、政党交付金の使い残しがあれば国庫に返納する旨を政党法に規定する。

3.　政策力・人材力向上への政党交付金の活用・内部統制状況の公開

• 政党交付金を活用した政策力や人材力向上に向けた支援や投資、候補者や党役員の選定プロセスについて党則に定めることを政党法に規定する。
• 党則の規定に対する内部統制システムの運用状況が分かる報告書を開示することを政党法に規定する。

【提言3】第9次選挙制度審議会の速やかな設置と企業・団体における自主的な透明性向上の検討

（第9次選挙制度審議会の速やかな設置）

• 現在、国会では企業・団体献金のあり方について、政治家だけの議論により結論が導き出されようとしているが、本来、政治資金をはじめとする政治改 革は、近年の様々な動きや議論を踏まえて第三者（法曹界、学会、経済界、労働界、メディアなど）の立場から検討し、国民的議論に付すべきである。
• したがって、第8次制度選挙審議会がめざした「政党本位・政策本位」の政治の実現に向けて、外部有識者からなる第9次選挙制度審議会を速やかに設置し十分な議論を開始することを強く求める。

（企業・団体における自主的な透明性の向上の検討）

• 政治資金の問題は、政治家だけではなく、献金する側である企業・団体、個人にも説明責任がある。政治献金の透明性向上に向けて、各企業・団体が自主的に政治献金に関する意思決定の適正性や情報の透明性を向上させ、ステークホルダーに対して説明責任を果たすよう、検討をはじめることが必要である。
• 企業献金について、経営会議、取締役会等での決議・報告を行うことや、企業・団体献金の情報についてサステナビリティ報告書等で公開するなど透明性向上に向けた自主的検討・取り組みが既に一部企業で行われている。各国の状況や外部有識者など第三者の意見を参考に検討することも考えられる。
  
  

以上

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広報誌『経済同友』掲載記事（2025年4月号）

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