政策提言

第7次エネルギー基本計画に向けた意見
～2050年に向けたわが国のエネルギーシステムの最適化のために～

2024年8月2日

# 国家ビジョン # 国際開発・協力 # 地域経済 # 外交・国際問題 # 安全保障／経済安全保障 # 環境／エネルギー # 行政改革 # 規制・制度改革

エネルギー委員会
委員長　見學信一郎
（NTTアノードエナジー　取締役会長）
委員長　兵頭誠之
（住友商事　取締役会長）

本文　基本政策分科会資料

2024年8月2日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席し、本意見と（原子力タスクフォース　「『活・原子力』－私たちの未来のために、原子力活用のあり方を提起する－」2023年12月20日）の内容について、説明をしました。

意見のポイント　※詳細は、別添の意見本文をご確認いただきますようお願いいたします。

エネルギーシステムの全体最適化
✓「CO2排出はコストゼロで無制限に可能」というパラダイムと決別し、カーボンニュートラル化コストと量の最小化と市場原理に基づいたコストの応分負担する仕組みが必要。
✓海外有志国との連携も重要。また、必ずしも全産業を国内で賄うことが最適とは限らず、サービス・製品に体化されたCO2フリーエネルギーの輸入など、最適な姿を追求。
需要側の取り組み
✓全ての分野・領域において、「第一の燃料」と位置づけられた省エネの徹底が大前提。
✓その上で、ベストアロケーション（最適割当）を推進。供給側だけではなく、需要側もよりきめ細やかにデザイン。「誰が」「どのエネルギーを使うか」というシナリオを描くべき。
供給側の取り組み
【原子力】
✓『活・原子力』。長期的な原子力の活用。
✓原子力規制委員会の審査プロセス等、仕組みをアップグレード。
✓予見性を高め、投資可能な事業環境の実現に向けた国の関与と責任を。
【再エネ】
✓一層の国土活用の施策が必要。ハイブリッドダムのような、府省庁間の壁を克服した政府一体の取り組みが肝要。
✓国民負担で積み上げてきた、卒FIT事業者太陽光など脱炭素アセットを維持管理。
✓系統制約が年々深刻化。アセットを無駄なく活用すべく、出力抑制の回避・低減を本格化。
【その他】
✓産消対話を通じた供給地域と需要地域の一体的発展。例えば、CO2フリーエネルギー源を立地する地域への経済インセンティブを供与。
S+3Eを維持したトランジション
✓カーボンマネジメント技術と産業の統合およびCCS貯留権の確保が非常に重要。
✓LNG長期契約に対する政策的支援が必要。