スタートアップエコシステムの更なる拡大に向けて

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意見のポイント　※詳細は、別添の意見本文をご確認いただきますようお願いいたします。

本意見では、グローバルに展開可能なスタートアップの創出に向けて、ディープテックスタートアップへの支援の強化と、上場後のスタートアップの成長を促すための施策に焦点をあて、政府と民間それぞれが取組むべき以下の施策を提言します。

＜フェーズ1：技術の創出＞

• 大学スタートアップ拡大に向けた基礎研究予算の拡充：社会課題解決や日本の産業競争力向上に資する分野の次世代を担う研究者を中心に、一人あたり年間100～200万円の研究費を複数年間にわたり配分。

＜フェーズ2：企業の創業/成長＞

• 海外ベンチャーキャピタリスト育成機関へのキャピタリスト派遣：政府負担により、VCのパートナー以上の実績ある人材数名を派遣。スタートアップ企業をグローバル水準へ導く知見の修得と人脈を構築
• アーリーからレイターまで支援できるエコシステムの構築：①シード・アーリー段階／海外VCからのリスクマネー供給の呼び水として、日本企業と海外VCが共同GP となったファンドを立ち上げ、②ミドル・レイター段階／海外ベンチャーキャピタリスト育成機関で教育を受けた人材を活用し、政府系投資機関においてディープテックスタートアップの海外事業拡大に必要な大規模リスクマネー等を供給
• スタートアップのマインドセットの転換とグローバル化に向けた環境整備：海外TopTierVCがアンカー投資家として参画し得る体制構築（実効性あるガバナンス、グローバルに標準的な投資契約等）

＜フェーズ3：企業の持続的成長＞

• 非上場市場の活性化に向けた規制緩和：少人数私募の募集人数制限を勧誘者数ではなく購入者数により定義。届出免除基準の調達金額を20億円程度まで引き上げ
• ベンチャーデットの活用促進：伝統的審査の枠組みを超えた新たな与信モデルを構築
• 上場後の成長を促していくための施策パッケージ：（1）上場後のガバナンスの高度化（①グロース市場の上場維持基準において流通株比率を35％以上に設定、②成長戦略に関する説明責任を求める趣旨から、低成長が続き、売上高成長率20％未満の企業には同指標の向上策を東京証券取引所に提出、③上場維持基準となる時価総額を、上場から5年後、10年後と段階的に引き上げる方式の導入）、（2）RS、RSUの活用円滑化に向けた税制整備

以 上

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（2024年8-9月号）

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