「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見
―解雇無効時の金銭救済制度導入と既存制度改善に関する考え方―

本文

1. はじめに
2. 現行制度の問題点
   1. 「民事訴訟」「労働審判」「あっせん」における予見可能性の低さ
   2. 各制度の利用率の低さや制度間の連携の弱さ
3. 「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見
   1. 金銭救済制度の導入について
      • 意見1：解雇無効時における金銭救済制度を導入し、補償金の算定方法や水準を具体的に法定すべきである。
        1. 解雇が無効とされる場合において、原職復帰を希望しない場合、当事者の選択により、金銭補償可能な金銭救済制度を法的に整備すべきである。
        2. 金銭補償額は、賃金の半年分から1年半分の範囲内とすべきである。
        3. 解雇の判断と金銭救済の判断とを同時に行うべきである。
      • 意見2：労働審判やあっせんにおいても、解雇無効時の金銭救済制度を参考に、解雇に係る解決金額の目安となるガイドラインを策定すべきである。
   2. 現行のあっせん制度に係る機能改善について
      • 意見3：現行のあっせん制度の機能強化（①参加義務を課す、②調査に応じる義務を課す、③振り分け機能を強化する、④労働委員会および労政主管部局のあっせんに時効中断効を付与する）を図るべきである。
4. おわりに

2016年度 雇用・労働市場委員会 名簿

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広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（2017年6月号）

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