政策提言

資本効率最適化による豊かな社会への第1次提言
「収益力を強化する事業組換えの実践」

2016年06月24日

2015年度資本効率の最適化委員会
委員長　志賀俊之
（日産自動車取締役副会長）

動画を拡大する

はしがき――本提言（第1次提言）の位置づけについて

はじめに
――資本効率の向上と最適化を通じて、豊かさが連鎖していく社会を実現する

資本効率に関する日本企業の課題
1．日本企業のROEが低い根本要因は低収益事業の抱え込み
2．事業の新陳代謝を阻害する経営者の「心の内なる岩盤」
3．経営者の「心の内なる岩盤」を許容する日本の企業観
4．事業の新陳代謝こそ生産性向上と賃上げの鍵
収益力の高い企業への変革を――新陳代謝を阻害する岩盤の打破

1．社会の公器である「企業」の真の責任
2．グローバル水準の収益性の実現
3．事業の新陳代謝を促進する仕組みづくり

（1）事業毎の資本効率の分析
（2）事業ポートフォリオの柔軟な組換え

①機能や技術の強みに着眼し、新陳代謝が真に必要な部分に焦点をあてる
②事業の組換えは客観的基準と長期的視点で判断する
③研究開発等への投資促進――赤字事業継続には経営者としての意志を持つ

（3）合理的な意思決定を後押しする取り組み

①社外取締役の機能活用
②投資家との対話の促進
今後の検討課題――資本効率の最適化による企業価値向上を中心に
1．新事業創出の加速化と事業再編を阻害する制度的要因の打破
2．社会的価値の創出に向けた非財務指標の活用