民法（債権関係）改正に関する意見書
– より良い経済社会の基盤となる債権法の実現に向けた国民的議論を  – 

本文

1. はじめに
2. 債権法改正趣旨の明確化と改正のあり方
3. 法律相互間の関係に対する配慮 – 民法典への消費者契約法等の統合化
4. 国民・企業関係者への広報、意見集約過程の改善への提案
5. おわりに

2009年度企業・経済法制委員会 名簿