道路四公団改革は「民営化推進委員会意見書」に基づき決定を
<道路四公団民営化案に関する考え方>

1． 道路四公団改革は「民営化推進委員会意見書」に基づき決定を

• 道路四公団の改革は、不十分な情報開示の下で、財政投融資に依存して、道路の建設が進み、過大な負債が積み上がるという、これまでの道路行政の抜本改革を目指したものである。
• したがって改革に当たっては、道路の計画・建設・管理運営に関する責任の所在を明確にし、ガバナンスを確立する仕組みが重要であり、完全な「民営化」により、道路の計画・建設・管理運営を市場のチェックに委ね、政治や行政からの影響を遮断することが何よりも必要である。このような観点から、「道路関係四公団民営化推進委員会意見書」を遵守すべきである。
• そのためには、市場の裁定で調達できる規模へ債務残高を減少させることが不可欠である。現在の40兆円という債務残高を考えれば、不必要な道路建設に歯止めをかけて、当面の間は、最終的には国民負担になりかねない道路四公団の負債の返済を最優先とする仕組みとすべきである。
• 今般、国土交通省から民営化案が公表されたが、以上の考え方に基づき、道路資産の帰属については、新会社が永続的に道路資産を保有（案-1-A）し、道路の建設は、新会社が個別路線・区間の採算に基づき行う方法（案-3-A）とすべきである。実質的に「民営化」ではなく、業務の「民間委託」にすぎない方式（案-3-B及びC）では、建設に歯止めがかからなくなり、国民負担の増加を招くおそれが大きい。

2． 新会社の経営自主性を法的に担保を

• 新会社が効率的な経営を実現するためには、政治・行政からの影響を遮断することが重要である。そのためには、経営者の自主的判断を法的に担保することが不可欠で、政治・行政からの要求に対しての拒否権を明確にすることが必要である。
• また、料金は、効率的な経営判断を行うために、経営者が自主的に決定することが必要である。但し、公共財の提供といった側面から、料金設定については、何らかの歯止めを講ずるとともに、料金適正化のための監督組織を置く必要がある。その際、監督組織には、利用者の意見を十分反映させる体制を講じることも重要である。

3． 地域のネットワークとして総合的な道路整備を

• 道路問題については、高速道路を単独で議論するだけでは十分ではない。その他の国道、地方道、農・林道などを含めて、ネットワークとして如何に整備するべきかを、各地域で一元的に議論し、方向付けをすることが必要である。高速道路が整備された結果、すでに利用されている国道などその他の道路の価値がどのように変化するかも検討の対象とすべきである。

以上