未来選択会議第9回オープン・フォーラム開催
「生活者の力で人口減少社会に希望を作る」

2023年6月 9日

テーマ「『生活者の力で人口減少社会に希望を作る』
―今深刻化する労働力不足の解決と将来に向けた出生率向上の両立に向けて―」　

経済同友会は、6月9日、東京都内にて「未来選択会議第9回オープン・フォーラム」を開催いたしました。当会議は、多様なステークホルダーが自由闊達に議論を行うことで、日本の変革に向けたうねりを生み出すことを目指し、2020年9月にスタートしました。

今回は、労働力不足の解決と出生率の向上の両立に向けて、多様な生活者がエビデンスに基づいた議論を行い、その結果を政治や政策に反映させる具体策等について深掘りしました。

当日は、与野党の国会議員をはじめ、大企業・スタートアップ経営者、関西・静岡の経済同友会幹部、学識者、シンクタンク、NPO、企業の従業員、大学生など、多彩な顔触れが会場での議論に参加し、学生や本会および所属企業社員、各地経済同友会会員など約500人が傍聴・視聴しました。

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挨拶
新浪剛史　経済同友会代表幹事 ※オンライン参加
石村和彦　経済同友会副代表幹事（未来選択会議世話人）

導入説明
玉塚元一　経済同友会副代表幹事（未来選択会議世話人）

進行
玉塚元一　経済同友会副代表幹事（未来選択会議世話人）

討議1　今深刻化する労働力不足を生活者の力でどのように解決していくか？
ファクト提示・問題提起
古屋星斗　リクルートワークス研究所主任研究員　
討議2　社会を支える働き手が減っていく中、子どもを産み育てやすい世の中に変えていくためには？
ファクト提示・問題提起
山口慎太郎　東京大学大学院経済学研究科教授　
コミットメントタイム　生活者それぞれに、何を、どうやって実現していくか？

挨拶
新芝宏之経済同友会幹事（未来選択会議世話人）

今の若い世代は、専業主婦家庭の親を見てきており、共働きや共育ての実感がない。間接的な情報提供だけではなく、若い世代への子育て「体験」を提供することが必要。
研修の強制的な導入など経営層や人事責任者の意識改革が重要。企業ごとの出生率開示や社内評価制度に子育ての実績を成果として評価重視するなど、制度としての導入も有効。
育児サービスのワンストップ化、プッシュ型支援などにより、行政サービスの使いやすさを向上させることが必要。企業や地域でも育児の相談できるコミュニティを作っていくことも大事。
育休を取る人がいる職場への手当金制度の各企業での横展開や、企業勤めの男性が配偶者と同期間の育休取得を推進する制度を入れるなど、育休の取りやすさ改善の推進を。
公立学校に行かせた場合、塾や習い事に行かせるか、私立学校に行かせざるを得ない状況もあるため、教育費の負担感は増す一方に。公立学校の教育の質の向上にまず取り組むべき。

これまで、若い世代は社会から結婚のサポートを受ける必要がないと思われてきたが、これからは、社会全体で支えていくことで将来や結婚に希望が持てるようになるのではないか。
新型コロナの影響もあり、若い世代は出会いの機会が少なくなっている。社会的な活動に参加していくことで出会いの機会を補完することもできる。
出会いの形もリアルからオンラインに移行している。マッチングアプリでの出会いは否定的に捉えられることもあるが、そういった新しい価値観も受け入れられる社会であってほしい。