お知らせ・イベント

未来選択会議 第7回オープン・フォーラム開催
「挑戦に満ちた日本への転換」

テーマ「『生活者(SEIKATSUSHA)』が挑戦・活躍し、所得が増える社会に変えるためには~」

経済同友会は、12月20日、東京都内にて「未来選択会議 第7回 オープン・フォーラム」を開催しました。当会議は、多様なステークホルダーが自由闊達に議論を行うことで、日本の変革に向けたうねりを生み出すことを目指し、2020年9月に発足しました。

今年度は、「挑戦に満ちた日本」の実現のため、制度や仕組みといったハード面、人々のマインドセットといったソフト面を切り口に、社会における「挑戦の総量」を高めるための 方策について議論を重ねています。

今回は、これまでの会議で出された論点を踏まえつつ、企業や組織において「挑戦の総量」を高める仕組みや制度、仕掛けのあり方を中心に、大企業経営者、スタートアップ経営者、若者団体代表、若手官僚、学識者、NPO代表、シンクタンク、など18人の多彩な顔触れが議論に参加し、学生や本会および所属企業社員、各地経済同友会会員など約300人が傍聴・視聴しました。

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会議プログラム

開会

挨拶
玉塚 元一 経済同友会 副代表幹事 (未来選択会議 世話人)

導入説明
櫻田 謙悟 経済同友会 代表幹事

第1セッション 
「企業・組織」において挑戦者を増やす仕組み・仕掛け ~ファクト・事例から見る課題~

進行
秋元 里奈 未来選択会議 準備会合メンバー(ビビッドガーデン 取締役社長)
玉塚 元一 経済同友会 副代表幹事 (未来選択会議 世話人)

第2セッション 
「企業・組織」において挑戦者を増やす仕組み・仕掛け ~課題解決の突破口を探る~

進行
濱松 誠 未来選択会議 準備会合メンバー(ONE JAPAN 共同発起人・共同代表)
石村 和彦 経済同友会 副代表幹事 (未来選択会議 世話人)

まとめ・閉会

挨拶
新芝 宏之 経済同友会 幹事 (未来選択会議 世話人)

プログラム・議論参加者プロフィール

議論のハイライト

挑戦の前に、まず個人のパーパスの確立を

  • 個人のパーパスと企業・組織のパーパスが一致すれば素晴らしいが、自らのパーパスを語ることのできないビジネスパーソンが多い。個人の意欲を引き出す仕組みや仕掛けづくりを。
  • やりたいことが分からない人に、挑戦しようと言っても難しい。何をやりたいのか、自分の心と向き合って内省を。
  • 挑戦はエイジレス。輝いている大人の背中を若者は見ている。世代を超えて挑戦を。

挑戦を引き出し合うつながり・コミュニティの推進を

  • 挑戦する際は、周囲の人との協働や助け合いが必要。職業コミュニティ、企業や地域のアルムナイ、労働組合やNPOといったコミュニティの持つ価値や機能を大切に。
  • コミュニティの価値を全体として伝えることは大事だが、まずは、個別のコミュニティが持つ固有の価値を、個々のコミュニティがそれぞれに理解する必要。
  • 社会課題解決に挑戦する国内外の組織・コミュニティに越境し多様な経験をすることで、ビジネスパーソンのマインドセットの変革を。越境経験に賞賛を。

挑戦の土台となるカルチャーの確立と仕組み化を

  • 新しいことを進める際は、カルチャーがとメカニズムが重要。経営者は、カルチャー醸成と、しっかり機能する仕組みの構築に注力を。
  • 企業変革を阻む大きな壁は、年功序列などの既得権益。トップのコミットメントと圧倒的危機感の醸成で改革の完遂を。
  • ダイバーシティの推進に向けて、平等と公平をバランスさせる人事制度や施策の設計を。また、制度を決める経営論議をオープンにするなど、社員の納得感を高める工夫を。
  • エンゲージメントサーベイや1on1ミーティングなどを通じて社員の個別事情を洗い出し、 制度や運用の細やかな軌道修正を。

挑戦の総量を社会全体で拡大を

  • ハングリー精神に乏しい日本は世界で勝てない。どうすればそうした状況を変えていけるのか、問題意識を持つことが重要。
  • 労働を時間で管理する日本のやり方が、グローバル人材育成の大きな足かせになっている。柔軟で多様な働き方の実現を。
  • Z世代は働き方改革が最大の関心事。労働時間をしっかり管理した上で、さまざまな挑戦を。
  • 挑戦できる人はいい。挑戦できる会社があってもいい。しかし、多くの日本人は挑戦できないままでいる。成功者だけではなく、誰もが挑戦できる社会の実現を。

挑戦しがいのある、正しい競争を

  • 少子高齢化で小さくなるパイを奪い合う競争はやめて、皆が共創する社会づくりを。
  • 誰かのアイデアを模倣して、皆が同じことを競い合ってはいけない。新しいアイデアを生み出し合うような、正しい競争を。

※詳細は広報誌『経済同友』よりご覧いただけます

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