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財政フォーラム
「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」

2018年10月10日

持続可能な社会を構築し、人口減少、少子・高齢化を長期的に乗り越えるためには、財政健全化が不可欠です。しかしながら、政府は「骨太の方針2018」にて、健全化に向けた一里塚である基礎的財政収支(PB)黒字化目標の達成時期を従来の2020年度から2025年度へと先送りしたほか、新たに設定された2021年度の中間指標も極めて緩やかな目標となっています。

団塊世代が後期高齢者になり始める2022年以降、社会保障給付費の急激な増加が見込まれ、安定財源の確保と社会保障制度改革は待ったなしの状況にあります。ポスト10%の消費税率引き上げや社会保障給付の適正化、負担構造の抜本的な見直しなどの痛みを伴う政策を実現するためには、国家ガバナンスの主役である国民の理解を醸成する必要があることから、本会では、「財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策」をテーマに、公開フォーラムを開催することといたしました。

持続可能な社会づくりに向け、本フォーラムを通じて多くの皆さまと議論し、政策の道筋やヒントを見出せれば幸いです。

概要

開催日時

2018年10月26日(金)14:00~16:30

会場

都内ホテル(千代田区)
ご参加いただける方に連絡いたします

参加費

無料

参加定員

200名(申し込み多数の場合には抽選)

プログラム

14:00~14:05 開会挨拶

  • 小林 喜光代表幹事
    (三菱ケミカルホールディングス 取締役会長)

14:05~14:20 ディスカッションに向けたファクトの整理

  • 大林 尚日本経済新聞社 上級論説委員 資料

14:20~16:28 パネルディスカッション

<パネリスト(50音順)>

  • 池尾 和人立正大学経済学部 教授
  • 小林 慶一郎慶應義塾大学経済学部 教授 資料
  • 佐藤 義雄経済同友会 副代表幹事
    財政健全化委員会委員長 資料
  • 須田 美矢子キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問
  • 土居 丈朗慶應義塾大学経済学部 教授
    資料① 資料②

<モデレーター>

  • 大林 尚日本経済新聞社 上級論説委員

16:28~16:30 閉会挨拶

  • 岡野 貞彦常務理事

お申し込み

募集を締め切りました。

公開について

経済同友会活動に関する情報発信のため、本イベントの写真などを本会広報誌に掲載、WEBなどへの公開を予定しています。また、当日は、メディア取材が入る予定であり、ご参加者の顔が映る可能性もございます。ご参加者は撮影および公開に同意された上で、本イベントに参加するものといたします。予めご了承のうえ、お申込み下さいますようお願いします。

本件お問い合わせ

公益社団法人経済同友会「財政フォーラム」事務局
Email:メールアドレス/TEL:03-3284-0220


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