持続可能な社会の実現に向け、若い世代を巻き込む「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を始動

2016年11月21日

創立70周年を迎えた経済同友会は、『Japan 2.0　最適化社会の実現』（代表幹事　小林喜光）および『経済同友会2.0－自ら考え、自分の言葉で発信できる『異彩』集団－』（経済同友会の将来ビジョンを考えるPT　金丸恭文委員長）を示し、従来の企業経営者による政策提言および推進活動に加え、世代や立場を越えた開かれた議論の場である「テラス」づくりに、新たに取り組むこととしました。その第一弾として、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を始動します。

本会では、2021年から始まる「Japan 2.0」において、戦後100年を迎える2045年を念頭に、持続可能な社会を実現するという新たな使命を掲げました。その使命を果たすため、自ら変革するとの決意を新たに、本プロジェクトをスタートします。本プロジェクトは、社会のあらゆるステークホルダーが自由に集うことができる議論の場＝テラスをつくり、その知見を結集すること、将来活躍する若い世代を巻き込んでいくことを目的としています。

まず、既存のステークホルダーとの対話を強化するため、政治や行政、メディア、学術、NPO等社会の諸集団との政策議論の強化や、海外、特に駐日大使館職員など日本に住む外国人とのネットワークの構築と強化、地方の自治体や企業と本会会員および会員所属企業をつなぐプラットフォームの創設等に取り組みます。また、テレビ会議やインターネットの活用による場所や時間を問わない意見交換の実施を進めます。

将来活躍する若年層を対象とした活動としては、30年後の社会を支える層を対象とした企画を随時開始します。例えば、小学生・中学生・高校生・大学生・大学院生等の学生を対象とした年齢層別の作文コンクールや論文コンテスト、政策アイデアコンテストなどを企画しています。また、若手ビジネスパーソンを対象に、電子媒体とのタイアップによる連載や、公共政策を議論するプログラム（企業の社内研修への講師派遣や勉強会）の実施を企画しています。

さらに、各プログラム参加者を対象とした無料イベントの開催や、有識者、文化・スポーツ界のオピニオン・リーダーとのネットワーク構築・連携の強化、SNSのさらなる活用を進めていきます。

具体的なプログラムは、本日開設する「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」サイトに随時更新していきます。

「みんなで描くみんなの未来」概要

本プロジェクトの主旨や具体的な活動について紹介する資料です。

「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」サイト

http://www.doyukai.or.jp/minna/

「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」ロゴ