小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、（1）自民総裁選討論会、（2）災害による影響（北海道地震、台風21号）、（3）就活などについて発言があった。

Q　：　安倍首相の外遊が終わって、本日から本格的に論戦が始まった。午前中の討論会では、石破議員は地方創生や少子高齢化に絞った一方、安倍首相は全般的な話をしていた。ここまでの論戦をどう評価しているか。

小林：　時間の余裕がなく、論戦の映像はまだ見ていないが、サマリーは先ほど読んできたところだ。（まず、）安倍首相が挙げたアイテムとして、災害対策含む国土強靭化を3年の間にしっかりやっていくと（いう話があった）。これだけ甚大なる災害に見舞われた日本列島だが、日本のコンビナート（には）、ほとんど還暦を迎えたようなプラントが結構ある。化学産業でも30年とか40年のプラントが主流になっている。海外と戦うために、修繕しながら使い切って（いるのが現状だ）。あるいはコークス（のプラントに）は100年以上経っている（ものもあり）、産業にとっても（国土強靭化は）重要なポイントになっている。自然災害については、主にCO2問題で地球温暖化が起こって、水蒸気が大量に空に舞い上がり、それが豪雨をもたらすというのはよくわかる。しかしそれに加えて、地震学がどこまで進んでいるのか存じ上げないが、予測していないところに激震が来る（という災害に見舞われている）。われわれは常々、財政健全化（問題について）、サドンデス（もあり得る状況）で何が起こるかわからないと言っているが、自然のサドンデスへの対応についても、政治としては第一義的に考えるべきだと思うし、是非3年の内に手を打ってもらいたい。財政の健全化（の遅れが許される状況）はいつまでも続くはずもない。（日本銀行の）黒田総裁に任せるとはいえ、安倍首相が、3年の間で何らかの出口戦略を考えなければならないと言われたことは、認識としては正しいと思う。外交的には、いろいろな見方があるのだろうが、とりわけ対米国、対プーチン（ロシア大統領）、対習近平（中国国家主席の交渉は容易ではない）。ただその中で、TPP11、日EU EPA、あるいはRCEPなど（について）、日本がここまで主導的に世界をリードしてきたことはやはり評価すべきである。世界の、かつてのものすごく安定感のあるというか、あまりトリッキーでない政治家達が多かった時代から比べると、トランプ（米大統領）やプーチン（ロシア大統領）、あるいは習近平（中国国家主席）など、非常に軽い政治家というか、何を考えているかよくわからない政治家（が増えてきた）。そういう21世紀の国際情勢の中では、やはりしっかりと筋を通しながら、グローバルな大きな問題を一緒に解決するという、そういうリーダーであってほしいという思いだ。（そういう点では）、論戦の中での安倍首相の思いは一定程度評価できる。また、社会保障が全世代型という形で、年金を受給する年齢を遅くするなどして、全体的にフレキシブルにしていくというあたりのコメントについても、いわゆる「出ずるを制する」ためのひとつの方法だと思う。かつてのように保守や革新、あるいはリベラルといった時代ではなく、いま一番取り組むべきは、それぞれのアイテムをいかに最適化していくか（という問題ではないだろうか）。ある時はかなり右寄り、ある時は相当左寄りという（ように）、フレキシビリティは必要だと思う。（総裁選まで）あと1週間あるので（さらに）議論してもらえれば（よいのではないか）。自民党員以外にとって重要な時期でもあり、もう少し深くやってもらえればよいと思う。

Q　：　北海道地震による停電に関連して、エネルギー構成などについてあるべき姿や問題点について伺いたい。

小林：　経済同友会では、3.11の後すぐに、原子力をどうするか、エネルギー源をどういう形で考えていくかについて（議論をした）。あの当時から、「縮原発」という言葉を使ってきたが、主要電源をマルチで考えていくべきである。火力発電はCO2問題からいずれフェードアウトしていくものだが、LNGについては海外からますます安く調達できるという事情もある。当然、太陽光・風力・地熱といった自然エネルギー（もある）。その上で原子力に関しては、ここまでお金をかけて償却も進んでいる中で、テクノロジーは（トラブルの可能性が）ゼロということは本質的にありえないが、安全をしっかりと担保できる（ことを前提に）確信が持てる部分に関しては、（原子炉の寿命が）40年か60年かは別として、動かせるものは動かし（ていくべきだ）。30年、50年先をしっかり見据えて、原子力であっても、災害エリアが広がってしまう旧システムではなくて、非常に小型で被害が限定できるような（新しいタイプの）研究開発を世界は相当やっている。人類の100年先（を考えると）、六ケ所村で行っている核融合研究のように最終的なエネルギーのユートピアのようなものも、当然研究開発していかなければならない。あまりイチかゼロかと考えるより、できるものは全てそれなりに使っていくということを続けながら、100年先は原子なのか核融合なのか、あるいはほとんど自然エネルギー（になっているかもしれない）。いま世界は自然エネルギーコストがかなり安くなっている。（いずれにせよ、）5年、10年のオーダー、あるいは20年、50年のオーダーで（将来を）考えつつ、手を打っていくべきだ。いたずらにイチかゼロかで、すぐにでも原子力はストップすべきというのは、極論だと思う。

Q　：　本日の討論会で安倍首相が（金融政策の）出口戦略に言及したことについて、先ほど代表幹事より「認識が正しい」との発言があった。それは、財政健全化を進めるために金融緩和を出口に向かわせるという認識が正しいということか。

小林：　（国の）債務が1,000兆円を超えている。失業率・ GDP・設備投資などかなりのパラメーターが順調に回復しているが、消費はあまり増えていない。給与も上がりつつあるが、目に見えて増えているとも言いきれない。外国人の観光インバウンドなどの増え方は顕著で、必ずしも大企業だけではなく、地方にも活性化の兆しがある。ただ、これは金融緩和によって得られた側面が大きい。真の意味での成長戦略が成功して、自らその成長をドライブできるほどまでには至っていない。ただ、ここまで債務が増えて、国債が発行され、マネーが潤沢になった中で、（金融緩和を）永遠に続けられるはずもないということを、安倍首相がはっきり仰っている。やはりそのような状況の中では、出ずるを制するべき年金・医療・介護などの問題について、どういう形で（予算を）使っていくのかという議論を深めなければならない。一方、税収も増えてはいるが、今後どのようにして持続可能（な形）で増やしていくべきなのか。そういった議論がまだ弱い。第三の矢（の効果）が相変わらず思ったほど上がっていない。また、物価上昇率2%という目標は、本当に正しいパラメーターなのだろうか。経済がグローバル化し、バーチャルエコノミー、シェアリングエコノミーが一般化してきた今、単純にGDPや物価などのパラメーターによって経済政策を策定していくのが本当に正しいのだろうか。やはり、人々の効用、納得性、Well being、幸せ度と言うとニュアンスが少し誤解されるが、内閣府の調査によれば、7割以上の国民がなんとなく（今の生活に）満足をしているという。給料が上がっていないにも関わらずである。実態としての効用は意外に良いのだが、それを（現在の）経済の指標では記述できていないとみることもできる。（物価上昇率）2％を当面キープすると言わなければ、風向きが変わるとマーケットが非常に敏感に反応するので、日銀が方針を堅持していることは理解できる。しかしそれも含めて、これだけの安定政権の中で、今後議論をするという宣言として捉えれば、前向きに期待できるのではないか。安倍首相が仰っていることは、国土強靭化なども含め、方向性としてはリーズナブルだが、本当にやってくれるのかどうかが一番の問題だと思う。

Q　：　原発について、さきほど動かせるものは動かすべきとの話であったが、足元の再稼働でいえば、年内にも政府主導で順次動かしていくべきとの主旨か。

小林：　安全対策については、ハード面だけではなく、ソフト面も含めて、公的な検査で OKなったところは、何も待っている必要はないだろうと思う。災害（という面から）だけではなく、日本のエネルギーコストが相対的に高いというのは明らかだ。かつて空洞化ということが激しく言われた時は、エネルギーが高いから（企業が）外に出て行った。現在はその時ほどではないが、気が付いてみると大企業は半分ぐらいを海外で製造している。その要因の一つとして、エネルギーコストが高いということが（ある）。かつて六重苦・七重苦と言われた中で、法人税は実効的には29％台になった。為替についても、金融緩和による効果が大きいが、2012年には80円台だったものが今は111円である。（その一方で、）エネルギーコストは相変わらず（高い）。日本という島国で何も（資源が）ない国に、かつては人材がいたと言っていたが、今は人も不足する時代が来ている。やはりエネルギーは重要なファクターだ。やせ我慢はしない方が良いのではないか。

Q　：　今回の地震で、道内でブラックアウトが起き、北海道内の企業には大きな影響があった。国内でこういう事態が起きたことへの率直な感想を伺いたい。また、政府、電力会社の責任をどう考えるか。

小林：　泊原発が動かず、火力の一極集中に任されていたが、せっかく（自然が豊かな）場所なのだから、自然エネルギーへの転換が早められていれば、と思う。本州ではブラックアウト対策は十分打ってあるということなので、北海道に特異的な現象だったのか（もしれない）。それにしても、もう少し手の打ちようがあったのではないだろうか。泊原発を動かすことのみならず、他にももう少し力を入れておくべきだったのではないかという思いはある。災害を予知するということについては、最近、報道をはじめとして、大げさなくらい（注意喚起のための）情報を発信していたことは、台風21号でも（見て取れた）。それでもあれだけの災害になってしまう。（北海道）地震の際は、まさかあの場所で震度7とは（ほとんどの人が）考えていなかった（だろう）。北海道が最も安全だから、移住しようかという人がいたくらいに、（日本）全体の予測ができていない（ということだ）。南海トラフ、直下型地震（も予測される中で）、東京に住んでいる我々としても、いつ震度7が起こるかわからない。本当に準備ができていたのかを考える機会にしたらいいのではないか。もし、東京であれだけのことが起こったら、何万人もの人が亡くなっていると思う。地震学、今のサイエンスとテクノロジーの限界で予知できないというのは明らかだ。東京にも（災害が）いつ来るかわからない。年一回の訓練に限らず、身の回りのことを考えるいい機会だと思う。台風に関しては、サイエンスが進んで、だいぶ予知ができるようになった。政府に限らず、民間も報道も、災害に関するきめ細かい対応が必要だろう。

Q　：　豪雨はある程度予想がつくとはいえ、関西国際空港は予想以上の被害が出た。BCP見直しなど、企業側ではどのように対策すべきか。

小林：　東日本大震災で大きな被害があったので、例えば本社の仮移転やリスク分散、海外も含めサプライチェーン対応をするなど、各企業は非常に厚いBCPマニュアルを持ち、具体的に対策をしている。関西国際空港の被害のように、さまざまな場所で想定外の事象が起きており、見直しの時期であることは確かだ。ただ、基本的な考え方はあまり変わらないと思う。原発に限らず、想定外が起こり得るのだとの認識をもって、（例えば）いままでよりも1.5倍の安全係数を掛けて見直すといったことも必要だ。人口の密集した地区や、竣工から40年、50年以上経つ海岸沿いのコンビナートなどで火災や爆発が起きれば大変な影響が出る。産業というより、災害としても怖い。ましてやサプライチェーンを考えれば、1つの製品が（調達でき）なくなれば（それを使う）多くの製品が作れなくなるなど、東日本大震災でさまざまな経験をした。（今回は、その際に策定したBCPなどを）見直すよい契機である。

Q　：　就活について伺いたい。経済同友会では、『新卒・既卒ワンプール／通年採用』を提唱しているが、なかなか定着していないと思われる。実際にこの仕組みを取り入れている会員所属企業はあるのか。新卒一括採用に関し、長年日本に定着した慣行をなくすには、企業がルール作りに積極的に関与しなければ変わらないと思うが、見解を伺いたい。

小林：　経済同友会『企業の採用と教育に関するアンケート調査』（教育改革委員会、2016年）の結果では、（学卒後）5年程度のバッファを設けた（新卒・既卒ワンプール）採用と通年採用の両方を実施しているのは5％程度だった。競争優位でよい学生を採るためには、（就活ルールに縛られない）外資系企業や抜け駆けしている企業が多いという実態をどうフェアにするかがない限り、協定に意味を感じられない時期に来ているのではないか。（就活に時間を取られて）学生が勉強をしなくなるというが、その検証はできていない。日本の学生はもともとあまり勉強をしない（と言われるが）、なぜしないのかということを考えた方がいい。大企業の場合は、半数程度は海外の連結子会社が事業を行っており、そこでは自由に通年で採用している。通年で海外の新入社員を採るというより、例えば買収したり子会社化した海外企業の社員を研修で日本に連れてきたり、（日本）本社に転勤させるなど、方法はいくらでもある。連結決算、グローバルなグループ経営の時代には、採用だけでなくコンプライアンス問題など（含め）、責任は全て日本本社にある。それをどうコントロールするか。社員の評価にも関わってくる（問題である）。さらにいえば、労働のフレキシビリティ、流動性という点でも国家としてのバッファがないため、日本の場合は自由に（所属する）会社を変えること自体がなかなか（難しい）。社会システム全体の中の就職協定というかたちで捉えないと、そこ（就活ルール）だけやっても（仕方がない）。日本の文化はあまりにも厳格で、（いい意味での）いい加減さがない。もう少し自由が必要だ。人生100年時代というが、少子高齢化・人口減少のなかで、70歳、80歳まで働かなければこの国は立ち行かない。強権的な国では文化大革命のように一気に変わることがあるが、日本はそうはいかない。年金の世代間格差をどうするか、定年をどこまで延長するのか。定年が60歳になったのは、まだ20年前の話だ。そのくらいドラスティックに社会が変わっているのに、22歳で入社して70歳まで同じ会社で働き続けるのだろうか。AIやロボティクスだけでなく、いま書店で平積みになっているユヴァル・ノア・ハラリ著『ホモ・デウス』が示すようなデータ専制主義の時代に、20年先にはガラっと世界が変わる。いま記者の皆さんはPCでメモを取っておられるが、それも変わっていくだろう。そういう（社会や技術の変化を）全体像として捉え、大学生にどのような勉強を求めるのか。イスラエルのように非常に優秀な人材は、軍が大学卒業まで待たず高校生の内にリクルートし、サイバーセキュリティにあたらせ、退役後には自由にベンチャーで起業するなどいくらでも（やり方は）あると思う。しかし日本は、明治以来150年間、同じ文化の中で世界が変わらないと思っている。

Q　：　海洋プラスチック問題について伺いたい。日本化学工業界（など化学業界5団）で海洋プラスチック問題対応協議会が立ち上がり、環境省も戦略を練っている。数値目標を含め、日本はどう取り組んでいくべきか。代表幹事の社業にも関わるが、産業界として考えておくべき論点は何か。

小林：　CO2の問題については、京都議定書からパリ協定、あるいはローマクラブの時代から50年近く続いてきた。私は、石油化学工業協会、日本化学工業協会の会長を務めたが、その頃（2012年～2016年）からCO2だけでなく、サステナビリティの考えの下、プラスチックをどうするかという議論はあった。デュポンやダウ、BASFなど世界のトップ企業のCEOが集まるICCA（国際化学工業協会協議会）でも、10年ほど前から議論をしてきた。そういった（ネガティブな）レピュテーションがいかに産業を潰していくか、社会性を失ったら産業として成り立たないという認識は皆持っていた。私が（会社の）CTOだった12～13年前は、生分解性の物質や、カーボンニュートラルな物質（が研究されていた）。石油や石炭ではない植物由来（の物質で）、植物をシュガーにし、その糖質を化学物質にすればカーボンニュートラルとなる。植物は、太陽光と水とCO2から炭化水素をつくるので、それをベースにポリマーをつくる研究をしていた。毎月2億円ほどの赤字を出しながら、10数年間続けてきた。それがようやく実を結ぼうとしている。三菱ケミカルでいえば、ストローを、ポリブチレンサクシネート（PBS）にするなどだ。この素材は、農業用フィルムでは2～3年するとCO2と水に分解されバラバラになる。私は7～8年前、これ（生分解性プラスチック）で名刺を作って配った。その2、3年後に、「名刺がぼろぼろになった」というメールや手紙を頂戴したこともある。しかし生分解性のポリマーは、製造コストが3倍ほどかかり高すぎる（という問題があった）。セールストーク上、カーボンニュートラルで生分解性だと言っても、価格が5％高ければ顧客は買ってくれない。そうやってずっと苦労してきたが、10年、20年続いた研究の努力で、ここにきてさまざまなものを混ぜるなどしてようやく（低廉なコストで製造）できるようになってきた。2050年には、海中の魚とプラスチックの重量が拮抗してしまうという予測もされているので、有無をいわさず、産業として当然取り組まねばならない（問題である）。日本プラスチック工業連盟（ほか日本化学工業協会日化協、石油化学工業協会、プラスチック循環利用協会、塩ビ工業・環境協会）の化学業界5団体が手を打つべく（海洋プラスチック問題対応協議会を立ち上げ）、機運が盛り上がってきたのは、大いに結構なことだ。数値目標については、いまから相当整理をする必要がある。また、同じプラスチックでも、硬くて分解できないものと、比較的柔らかく5～6年すればなくなるものがある。分解されると、逆に有毒性になるものもある。日本化学工業協会では、10数年前から生物への化学品の影響に関しては、費用を投じて（対応を）してきた。そうした団体（の取組み）を活かしながら、もう少し消費者や社会に（対して）分かりやすい発信をするのが先であると新しい協議会は考えているのだと思う。

Q　：　北海道地震など相次ぐ災害で、観光への影響も懸念されている。インバウンドに力を入れている中、災害時の外国人観光客へのケアなど、対策の必要性についてどう考えるか。

小林：　（台風21号で被害の出た）関西国際空港では、ほとんど（外国語の）アナウンスがなかったという。せめて英語、中国語、韓国語では（対応）すべきだったのではないか。それは政府だけではなく、観光の現場がもう少し認識を持たなければならない。それこそメディアが大いに報道すればよいと思う。どういう事象があったかをまとめ、すぐに対応できることは何かを広報するキャンペーンをすればよいのではないか。

Q　：　エネルギー関連で伺いたい。経産省の有識者会議では、（2022年度に）太陽光買い取り価格を18年度比で半減させる方針を出している。エネルギーの選択肢を狭めることにならないか。

小林：　むしろ競争をした方が良いテクノロジーが出てくると思う。（従来の買い取り価格制度では）あまりにも消費者に相当負荷がかかる状況（である）。ドイツは大陸なのでうまく（国家間でエネルギーを）融通できているが、基本的には石炭ベースのものを使っているし、これだけ自然エネルギー、太陽エネルギーも効率が高くなっているので、むしろ競争のフェーズに入るべきだと思う。

以　上
（文責：　経済同友会　事務局）