小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、（1）米大統領選挙、（2）景況感、（3）東京電力改革・1F問題、（4）「経済統計のあり方に関する研究会」提言、（5）日本銀行の金融政策、（6）MRJ、（7）労働法制の審議、などについて発言があった。

Q：　本日、米大統領候補による第1回のテレビ討論会が行われ、ヒラリー・クリントン氏が優勢との報道があった。先週ワシントンD.C.を訪れ、選挙戦の情勢を見てきた感想や、現状をどう見ているかについて伺いたい。

小林：　先週（9月20日～24日）、3泊5日の日程で米ワシントンD.C.を訪問した。今回のミッションは、GWのイスラエル訪問、夏の中国・北京訪問に続く第3弾で、最大の目的は、（1）大統領選挙がどのような状況か、TPPについて両候補は反対しているが本意はどうなのか、大統領選以降のいわゆるレームダック・セッション（日程消化会期）において連邦議会で承認される可能性があるのか、（2）グーグル幹部との意見交換を中心に、第4次産業革命やAIなどのバーチャルな世界をどのように描いていくのか、（3）環境・エネルギー問題の専門家との情報交換、という3点であった。
大統領選挙について、どちらかといえば所得水準が低い、石炭を基盤産業とするウエストバージニア州や、（対照的に産業構造の転換が）進んでいるマサチューセッツ州選出の議員などと意見交換を行ったが、州によって全く考え方が異なった。他にも民主党系、共和党系のシンクタンクやUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）の元代表、前国務次官補などと会ったが、全体として、クリントン氏優位とはいえまだ何が起こるか分からない、まずもって格差の問題がとても大きく、特に白人系の貧しい人たちの怒りが極限に達している、と殆どの人が言っていた。また、共和党系の人たちの中にさえ、トランプ氏の言動は理解し難いと苦言を呈する人もいた。普通にいけば、どれだけの州（の選挙人）を獲得するかという観点から、10前後の接戦州（swing-state）の取り合いが最後の決め手となるのだろうが、優勢ながら、クリントン氏もあまり人気はない。
そうした中、本日のテレビ討論会はとても重要だった。現地では、司会者がどのように討論会の流れを持っていくかが鍵になるとも言っていたが、どうやらクリントン氏がうまくこなしたようで、総括的に言えば、今のところはクリントン氏が優位ではないか。
TPPについては、両陣営とも反対している。（現地では、）レームダック・セッションで（TPP実施法案が）通る可能性は、殆どないと回答する人もいれば、20％程度といったコメントもあり、総括すると難しい状況にあるように感じた。日本の臨時国会で承認されることのプレッシャーがどう効いてくるかは別として、彼らが今思っているレベルではかなり難しい、というのが全体的な意見であったという気がしている。
一方で、クリントン氏が大統領になれば、徐々に考え方を変え、今までの流れからすれば最終的には賛成ということもあり得るのではないか。ただし、それには時間がかかるだろうし、再交渉を行うとなると、日本はもちろん反対しており、こちらも時間がかかる。
以上が、米国大統領選とTPPに対する感触、印象である。

Q：　本日のテレビ討論について、まずクリントン氏が公正な経済や日韓などとの同盟関係の重要性を強調し、それに対しトランプ氏は、貿易協定の再交渉を通じて中国等に奪われた雇用を取り戻すと主張した。また、クリントン氏は時間をかければTPPについて軟化も考えられる一方、トランプ氏は明確に反対した。この現状について、どのように評価されるか。また、今回の討論はクリントン氏が優勢であるという世論調査の結果も踏まえ、今後の米大統領選に期待することを伺いたい。

小林：　先ほど行われたディベート（テレビ討論会）は、断片的にしか観ていないので何とも言えない。（速報では）「クリントン氏優位」と流れているが、世論調査の結果を見なければ何とも言えない。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙はクリントン氏（支持を表明したが）、メディアによっても相当違うだろうし、真実がつかめているかは分からない。配信のニュアンスとしては、クリントン氏が「失敗はしなかった」「うまくこなしていた」というレベルだと思う。
TPPについては、我々が先週（ワシントンD.C.で）会った皆さんからは、クリントン氏なら、長い目で見れば、いずれ通商交渉は必要だとは思っている（という感触だ）。だが、TPPのような形であれば再交渉が必要で、そのまま受け入れることにはならないだろうということだった。むしろ、日米の二国間でやるか、おそらくないだろうがTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）、日欧米間でやることも視野に入れて出直すかもしれないが、推測の域を出ない。トランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）でさえあれだけけなしていたこともあり、（TPPを承認することは）およそあり得ない。トランプ氏は激しくて（どう出るか）分からない。彼は法人税率35％から15％まで下げるなど、一見お金持ち（向けの）政策に見えるが、お金持ちではない人がサポートしている。いかに（米国で）1％のお金持ちに富が集約しているか。さまざまな調査によれば、60％以上の米国人は、自分の子どもの世代は自分たちよりも悪い生活になると思っている。日本もそうかもしれないが、あまり将来に期待できない人口構成になりつつある。そういう人たちの怒りが、サンダース現象やトランプ現象（を巻き起こした）。（勝敗の票読みが）グレーとされる10前後の州を、どちらがとるかの戦いになるだろう。だからこそ、第1回テレビ討論はどちらかが優位というより、トランプ氏も強烈なことを抑えて大統領らしく振舞ったという話なので、あまり大きな失敗がなかっただけで、第2回、第3回討論での発言がポイントになるだろう。

Q：　金利は上がらなかったが、米国の景気は意外と底堅いと言われる。臨時国会冒頭の所信表明で、安倍晋三首相は「未来への投資」ということを繰り返していたが、日本の足下の景気は相変わらず踊り場にいるような状況である。この転換は経営者の意欲にかかっているとの発言もあるが、三極の中で中国の先行きも分からないところ、この10月から年末にかけての景気動向について所見を伺いたい。

小林：　確かに米国は、失業率や物価も含め数値的には良い方向へ進んでいる。欧州も、物価上昇はそう簡単ではないがGDP成長率は0.4%程度と安定的である。中国も下り坂からフラットになりつつあり、（GDP成長率も）6.7%程度である。また、オーバーサプライについても3～5年程度はかかるかもしれないが、国として対策を打ち始めており、製造業からサービス業への転換が非常に速いスピードで行われていることも鑑みると、クラッシュすることはないだろう。日本もアベノミクスにおける「第一の矢」「第二の矢」によって為替レートが（1ドル）約80円から約120円になった段階では、CPI（消費者物価指数）も一定の水準に達した。結局、年初に（1ドル）約120円だったレートが、（現在では）100円強に留まっており、企業には円高による一種のダメージが出てきている。とはいえ、中には厳しい業種もあるかもしれないが、米大統領選挙で異常が起こるなどしない限り、全体としては安定的に推移しているのではないか。ただ、いきなり物価が上がるような状況でもなく、消費者の購買意欲が急激に上がるようなこともないだろう。製造業（の業績）も上向きになってきおり、下降曲線にいくということはないだろうと考えている。

Q：　今回、「東京電力改革・1F問題委員会」のメンバーに入られた。原発事故から5年半が経過し、福島第一原子力発電所も視察された。廃炉の作業が落ち着いてきたとはいえ、福島県の状況を見ると将来的な不安は尽きない。中間貯蔵施設や最終処分場の問題も抱えており、そのような状況を踏まえ、東京電力の今後の方向性について所見を伺いたい。

小林：　2015年3月、経済同友会の代表幹事就任を機に、（東京電力の）社外取締役を辞めているため、詳細な情報は入っていない。2013年7月の福島第一原発の視察や最近の一般情報、あるいは我々が今2045年の社会の姿を描き、それをバックキャストして2020年までにどのような準備が必要かを議論している枠組みで考えている。原子炉の寿命が40年程度であると考えれば、このままでは2045年には殆ど（の原子力発電所）が運転期間を終了し、止まらざるを得ない状況である。元々の経済同友会の考え方は「縮・原発」であり、新しい原発をどんどんつくっていくことはあり得ない。太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの発電を早くコスト的に実現可能として、代替することを考えている。政府はエネルギーミックス（長期エネルギー需給見通し）として原子力による発電比率を下限20%としているが、現状から考えるとこれは相当チャレンジングな数値であると感じている。再生可能エネルギーでは太陽光にかなり依存したが、これとてコストは実態として20円/kWhを下回っていない。現状では、原子炉を1～2基のレベルではなく6～10基動かさなければ、とても最初に描いたエネルギーミックスには到達しない。いつまでも石炭依存（では、）CO2の問題において、2050年までに現在より80%減、あるいは2030年までに2013年比26%減の約束を達成するのは神業に近くなってきた。その意味でも、原子力発電所については、安全性をベースに原子力規制委員会が審査し、自治体とともに事故が起きた時の対応などソフト面も含め、適合となったものについては速やかに稼働すべきという思いが強い。廃炉については取り組まざるを得ず、（原発が）世界に約500基もあることを考えれば、静脈産業の代表例、あるいは一つのビジネスとして十分に捉えていけるものである。高齢化と同じく、残念ながらこのようなつらい思いをしている日本が、これを逆手に取って、廃炉のテクノロジー（を追求すべきである。）立派に産業となり得るため、ロボットの使用も含め、しっかり育てていく用意が必要である。（福島第一原発の事故は）100%東京電力の問題であるとは言え、東京電力の経営状態を精査し、非連続と言われる大変な経営改革についてもつぶさに検証しつつ、国が廃炉あるいは賠償も含めて、どのような関わり方をすれば良いのか、再度議論していく必要があると考えている。

Q：　明日、経済同友会は経済統計のあり方に関する提言を発表する予定だが、現在の経済統計について、どのような問題点があるとお考えか。夏季セミナーのテーマの一つでもあったが、代表幹事の考えと提言の内容について伺いたい。

小林：　提言の内容は明日発表するので、基本的な問題意識と、なぜこの経済統計のあり方に関する研究会を設置し、活動してきたかを述べたい。我々は今回、（経済全体の豊かさを表す指標群を）発表するが、内閣府も（GDPなど経済統計の精度を高めるため有識者による）研究会を立ち上げ、総務省でも研究会を設置して、ビッグデータを利用した消費性向の捕捉方法が検討される。日本銀行も、分配の面から捉えれば（名目GDPは公表値より）約30兆円増えるとの試算を出している。政府も、今まで（政策判断の材料として）GDPを掲げてきたが、（経済活動を）本当にきちんと捕捉しているのか（と考えるようになってきた）。三面等価（の原則）として、生産・消費（支出）・分配（所得）をどのように捕捉するのか、チューニングができていないのではないかとの問題意識があった。技術論として限界にきており、お金をかけて統計学をしっかり適用していかなければまずいのではないか。この問題意識は日本だけでなく、英国や米国など世界的に存在している。端的に言えば、（2016年）第3四半期のGDP（二次速報値）から研究開発費が算入されるので、約20兆円が上乗せとなる。GDPは、一次速報値でマイナスだったものが二次改定値ではプラスに修正されるなど、ブレが生じる指標で（あるのに、それをベースにして）消費税率引き上げの是非といった政策を議論してきた。
我々の最大の問題意識は、しっかりした物差しと思われていたGDPがこんなにもぶれているのはおかしいと（いうことだ）。4月から（研究会を設置して）そうした議論を始め、探ってみようとなった。生涯未婚率の割合が、男性で20％、女性では10％の状況で、（調査の）ターゲットは正しいのか。そもそも総務省のデータが、すべてをうまく把握する統計的な手法として正しいのだろうか。（そうした視点から、）まずGDPそのものに対する捕捉能力を検討し始めた。加えて、シェアリングエコノミー（の普及がある）。自動車は車庫に（留め置きのままで）3～5％しか使われていないが、UBERのカーシェアサービスなど（の利用によって）50～60％の稼働になれば、自動車が（個人では）要らなくなる。そうなれば、GDPは下がるだろう。あるいは循環経済といわれるように、かつては鉄鉱石から鉄を作っていたが、今やアーバンマイニングで、鉄やプラスチックのリサイクルなど（ができるようになった）。石油化学も、おおもとの原料から作るのではなく、リサイクルにより（製造方法が変わり、そうしたことは）GDPにはマイナス要因になるだろう。21世紀的な社会状況に対するGDPの増え方とは何か。あるいは、デジタルの面では、かつてコンピューターは100万円したが、今はポケットの中に（納まるスマートフォンが）6万円程度しかしない。カメラ、テープレコーダー、ワープロ、計算機能、コミュニケーションツールとして（機能する製品が）、かつてであれば何百万円も払わなければならなかったものが、（いまや1台で）6万円だ。人々のユーティリティ、ファンクションがどれだけ効用があるか（に対して）、ものすごく価格が下がってきている。これをどう考えたらいいのか。我々の世代に比べ、若い人は自動車などを買うことに強い欲望がなくなってきている。家電製品も飽和してしまった。その中で、人々の「Well-Being」「幸せ」とGDPはどう関わるか。幸福度とGDPでは見方が異なるが、GDPとは何かという準統計学的な問いが一つ。また、リアルな部分とバーチャルな部分をどのように数式として表すか。それはGNI的なものだけでなく、もう少し違うものを考察しなければならない。（こうした）問題意識から、シンクタンクや経済研究所、経済同友会が集まって議論を行い、だいたいの結果がでた。GDP一つでは（経済を表す指標として）おかしいだろう。ここ1～2年を振り返ってみると、消費増税など国家の政策を一つのメトリックだけで決めて本当に良いのかとの問題意識がある。提言の内容については、明日の発表に期待いただきたい。

Q：　先週、日本銀行が金融政策決定会合で、新たな金融政策を発表した。これについてベン・バーナンキ前FRB議長がブログで「ヘリコプターマネーに似ている」と指摘した。金融政策にヘリコプターマネー的要素が出てきているのか、代表幹事の所見を伺いたい。

小林：　「イールドカーブ・コントロール」（長短期金利操作）や「オーバーシュート型コミットメント」（マネタリーベース拡大を長期的に継続すること）など難しい言葉が出てきているが、今まで3次元だったのが、時間軸を入れて4次元的にコントロールするということになる。
基本的なフレームワークは、量的緩和は80兆円まで拡大しており、そろそろ限界に近づいてきているという認識と、だからこそ、低金利・マイナス金利は深掘りする、金利でのコントロールというオプションは残しておきたいという思い。そして、オーバーシュート型コミットメントとして、消費者物価指数（CPI）を2年で2％にすることは諦め、物価上昇率が2％に達するまでではなく、2％を上回って安定的に推移するまで国債を買い続けるという強い意志を表している。実際のアクションより、マーケットと対話をして定性的な部分が出てきたということは、もうそろそろ財政政策や成長戦略を進めてほしいというささやきが聞こえてきているように感じる。ヘリコプターマネーをどう解釈してよいのかは、分からない。

Q：　長い年限の国債金利を0％に誘導することは、低金利で国債を発行することができるので、政府にとっては財政出動がしやすく、返済意識も高まらないということではないか。

小林：　30～40年国債の金利は一定程度上がっているので、保険や金融業界は若干納得できる部分も残しており、逆に言えば、テーパリング（量的金融緩和の縮小）の始まりとも解釈できる。低金利の枠を広げたが、定量的アクションは、オプションとして後に残したということではないか。

Q：　消費者物価指数（CPI）の2％目標の妥当性を、どう考えるか。

小林：　諸外国との戦いにおける相対的な問題で、2％は下ろせないのではないか。給与が3％上がっても、GDPの60％を占める個人消費はなかなか喚起されない。CPIが上昇しないのは、原油価格、エネルギー、生鮮食料品を除いたコアコアのCPIが1％も上昇していないので、単に原油価格が安いというだけの話ではない。また、円高になると、安く輸入品が入ってくるのでCPI（上昇率）にはネガティブになる。未だにCPI（上昇率）は0.3～0.4％なので、（目標達成までの）先行きは長いのではないか。
第2次安倍内閣発足から3年9か月が経ち、「第一の矢」「第二の矢」を打ち、今回も総額28兆円超の経済対策が発表されたが、なぜ消費が動かないのか。動かすには民間のエネルギーを鼓舞するしかないし、我々もそう思っている。どうすれば（企業の）アクティビティを上げられるのか。企業の再生・活性化など、経営者自らがそれぞれの構造改革を行い、儲からないものをいかに捨てていくか。若干時間はかかるが、進めなければ、今までの「第一の矢」「第二の矢」がうまく行っても、なかなか変わらないという認識を持っている。

Q：　本日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が始まった。8兆円超と言われる賠償や廃炉の費用を、新電力に転じて広く国民に負担を求める議論がこれからあるようだ。かなり批判も出ているが、どのようにお考えか。

小林：　新電力というより、配電（時の上乗せだろう）。いろいろなオプションを考え、最終的にはフェアな競争を担保しながら、国民が納得できるところを探る以外には（ないだろう）。（私が委員を拝命した「東京電力改革・1F問題委員会」は）まだ一度も会議が始まっていないので、現段階では私からは（申し上げられない）。分担についても、東電・1Fに関する委員会と、従来からある電力自由化をベースにした委員会で、どう（テーマを）割り振るかはまだ見えていない。東電の経営状況はどうなのか、国としてどうコミットしていくのか、電力自由化で新規参入した企業群をどうフェアに扱うかといった、難しい連立方程式だと思う。それをきちんと整理して、国民が納得するものを提示することだ。いきなり新電力に負荷をかけるのかどうかは分からないが、少なくとも、送配電の部分については一定程度なんらかの変更をせざるを得ないとは思っているが、今の段階ではクリアな意見は持っていない。

Q：　本日、（三菱航空機が開発中の国産旅客機）MRJが、アメリカに向けて3回目の飛行試験を行っている。感想があれば伺いたい。

小林：　三菱重工の大宮英明会長とは仲のよい友達で、以前から4、5回はMRJのモックアップを見せてもらった。（友人としては）遅すぎる、いい加減にしてくれという思いだ。大宮氏の心中を思うとあまり（申し上げたくないが）、率直に、日本のテクノロジーやエンジニアリングも力が落ちたのかという思いもある。日本がものづくり（に強い）などと言っている時代ではない。そうであれば何で食べていくのか、本当に大変な時代がきたというのが率直な思いだ。

Q：　臨時国会が始まり、「脱時間給」「残業代ゼロ」の労働基準法改正案の提出は難しい状況になっている。経済同友会は、長谷川閑史前代表幹事の時からかなり主張してきたが、どう見ているか。

小林：　前（の通常）国会でも押したが、むしろ、非正規労働や残業（時間の削減）に（問題を）すり替えられてしまった。ぜひ通過してもらいたいと思う以外にない。

Q：　働き方改革実現会議も始まり、おそらく経済界に対して長時間労働削減や同一労働同一賃金などいろいろな要求があるだろう。一方で、経済界が主張してきた脱時間給の法案が通らない。政治に対して思うところは。

小林：　それが「政治」なのだろう。

以上

（文責：　経済同友会　事務局）