長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、長谷川閑史代表幹事より、（1）統一地方選挙、（2）景気認識、（3）エネルギー、（4）在任4年間の総括等について発言があった。

Q：　先日、統一地方選挙が行われた。まだ前半戦だが、現職の知事が当選し、現在の安倍政権が地方でも支持されたとの捉え方もある。このことについて、代表幹事の感想があれば伺いたい。

長谷川：　安倍政権の支持率が高いことも、この選挙の結果に反映されているのではないかと思う。自由民主党が圧勝したが、一方で、投票率は過去最低で、対立軸がないことも投票率の低さに表れていると思う。ただ、投票率は低かったものの、得票率は高いわけであるから、おおむね安倍政権の政策の方向、特に経済政策については、支持されていると解釈しても良いのではないか。「改革断行国会」と安倍首相自らが名付けられたこの国会において、さまざまな法案がさらに審議されるが、ぜひ規制改革に関連するようなものは必ずきちんと通していただいて、その効果がすぐに出るわけではないが、経済にポジティブに働くようにしていただきたい。そういったことを踏まえて、経済の好循環を作り出すという目的をぜひ実現していただきたいと思うし、ある意味では、その真価が問われる年になっているのではないか。

Q：　先般発表された、日本銀行の短観（全国企業短期経済観測調査）、それから厚生労働省の毎月勤労統計調査は、良い結果ではなかった。実質賃金も22カ月連続で減少している。春闘の賃上げが4月以降に反映されることになり、新年度予算も成立したが、回復の方向性は見えない。代表幹事はどのような方向に向いていると考えるか。

長谷川：　先日開催された連合（日本労働組合総連合会）との幹部懇談会で申し上げたが、3月31日段階での集計では、昨年のほぼ同時点と比べて、（賃金の）上昇率は0.13%しか上がっていないとのことである。古賀伸明会長は、中小（企業）はこれからだということで、企業の数あるいはそこで働く人の数からすれば、（労働者の）7～8割（の賃金）がこれから決まっていくと述べていたが、そこがどうなっていくかが、ある程度（今後の）趨勢を決めると思う。少なくとも、力強さには欠けるものの、目指している方向に行きつつあるのではないか。緩やかな回復をしていると大筋で考えても間違いではないと思っている。

Q：　関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の差し止めを申し立てた仮処分について、福井地裁は、再稼働を認めないという住民側を支持する決定をした。これについて所見を伺いたい。

長谷川：　このようなテーマで裁判所の判断を仰ぐことがふさわしいかどうかについては、少し疑問である。各原発への懸念はよく分かる。一方で、経済を最優先するつもりはないが、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営むためにも、必要なものであれば、きちんと国民と向き合い、話し合うことで納得や理解を得て進めていくべきであろう。今は地裁の段階でもあり、今後の判断も見守りたい。

Q：　裁判所の判断に委ねることがふさわしいか少し疑問とあったが、なぜ疑問と感じるのか。

長谷川：　エネルギーの問題は、国の根幹にかかわる問題である。もちろん日本は法治国家であり、裁判所が受け付ければ、どのような問題であろうと裁判に判断を仰ぐことがあってもよいが、地裁の段階であり、最終的な判断でないため、その意味では少し行方をみるべきであろう。国の根幹の部分であるが、日本の場合は憲法裁判所がない。最後は最高裁判所が決めることになり、必要であればそこまで行くのかもしれず、今の段階で判断するのは難しい。

Q：　現在、エネルギーミックスの議論が大詰めとなっているが、先般の経団連提言によれば、原発比率は25％超であるべきとした一方、再生可能エネルギーについては15％程度とかなり低めの提言が出された。温室効果ガスの排出抑制等、そういった今後の議論も踏まえて、原発と再生可能エネルギーの比率の考え方について、どのように考えているか。

長谷川：　先日、経済同友会からも提言「わが国における原発のあり方――豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために――」（2015年3月24日発表）を出しており、原発比率については下限を20％、原発と再生可能エネルギーの比率は「合わせて50％」としている。原発比率が20％より多くなるに従い、計算上再生可能エネルギーの比率は下がるということになる。

Q：　再生可能エネルギーを拡大すべきという議論があるが、あるべき姿については、どのように考えているか。

長谷川：　どのくらいのタイムスパンでやるかによる。長い目でみれば化石燃料も枯渇するし、かといってすべての電力を原発で賄うというのも不可能である。再生可能エネルギーで代替をしていくという可能性が、技術の進歩と共に高まってくると思われる。現在でもコストを無視すれば、相当の部分は再生可能エネルギーで対応可能だが、水力以外については太陽光であろうが風力であろうが、天候に左右される。そのため、ボラティリティというかアップダウンがある部分を、おそらく化石燃料を使用する火力発電などで補っていかないと安定供給が達成されない。そのあたりも考慮すると、もう少し技術の進歩を待たなければならない。それがいつごろできるかについて、今の段階では申し上げることは難しい。もう一点、コストの面でどこまで許容できるのかという問題がある。それは個人、家庭の問題もあるが、産業競争力という点から考えても、慎重に考えなければならない。アベノミクスにより（産業の）国内回帰も見られているような状況で、電力料金が上がることによってその状況が反転することのないように考えていく必要もある。いずれにせよ断定的に申し上げること自体が難しい。

Q：　先日、全国農業協同組合中央会（JA全中）の萬歳章会長が辞任を表明された。トリガーは規制改革会議が引いたと表現できなくはないと考えるが、どのように受け止めているか伺いたい。

長谷川：　指導的立場にある個人の進退の判断について、外部から述べることは、憶測の域を出ない部分が多く、表明することは避けたい。さまざまな状況を十分に勘案され決断されたものと拝察し、その決断を尊重するということになろうと思う。

Q：　与党・野党問わず、国会議員の資質について、疑問に思われたことはないか。

長谷川：　個別の例を挙げるのは憚られるが、極端といえる例も散見されており、当然そういった場合には疑問に思わざるを得なかったことは確かである。ただ一つ言えるのは、社会の進歩、あるいはプロフェッショナルに要求される知識、判断力、理解力といったものは、より高度になっていく状況にあると思う。またそういったものがないと、（人の役割が）人工知能に置き換わってしまうだろうし、人がどうやってモチベーションを維持しながら働き、社会に貢献していくかという問題にも直面するため、この問題は避けて通れないと思う。どのような仕事であれ、それにふさわしい人材育成というものを組織で考えていく必要があると思う。国会議員の場合は、以前には党や派閥がそのような役割を一部果たしていたという考えもあるが、それが機能しなくなっているとすれば、何らかの形で（対応を）考えていかないと、部分的にも解決には向かわない。企業でも結局人材をどう育成するかということが、企業の将来を左右するため、濃淡ややり方の違いこそあれ、人材育成に資金を投下して、時間をかけてやっている。個人商店的な色彩の強い国会議員においては、党としてやっていくことが必要ではないかと思う。

Q：　東日本大震災直後の2011年4月に代表幹事に就任されたが、4年間の在任期間を振り返っての印象を伺いたい。

長谷川：　3.11の直後に代表幹事を引き受けた。したがって、最も印象に残っているのは（震災）復興である。（就任当初、）復興に貢献したいとの思いを、具体的な行動に結び付けたいと考えたが、これをある程度実現できた。被災地の皆様にもポジティブに受け止めていただいているようであり、経済同友会としても具体的な活動に落とし込むことができて良かったと考えている。具体的な取り組みの一つには「IPPO IPPO NIPPONプロジェクト」がある。これは、5年間10期に亘り、被災地域の実業高校を中心に失われた備品・機器などを、それぞれの県教育委員会が優先順位を付けた中から予算の許す範囲で逐次、提供を行っている。これまでに第7期活動が終了し、第8期活動が始まっているが、ここに至っても、決して賛同者・企業がドロップアウトすることなく、むしろ個人では新たに入っていただく方もいる。このプロジェクトをここまで息長く継続できたことは何よりよかった。（この活動を通じて）実際に被災地の視察も行い、復興の現状も確認できたことは、我々にとっても良かったと考えている。また、もう一つの具体的活動として、2011年より、夏季セミナーを急遽、被災地での開催としたことがある。（2011年度は）震災直後だったが、宮城県仙台市郊外の秋保温泉、佐勘で最初に開催させていただいたことは今でも鮮明に覚えている。まだ一部の損壊した設備の補修を行う中で、心を込めて歓待していただいたことは記憶に残っている。さらには、今、石破茂大臣が担当されている地方創生とも関連するが、東北未来創造イニシアティブ（という取り組みがある）。東北大学、東北ニュービジネス協議会に特別協力して、被災地の自治体の首長と話をして、具体的には気仙沼市、大船渡市、釜石市に、当会会員所属企業の従業員を出向という形で出していただき、それぞれの市にあった再生の仕方を各市の方々と一緒に考える活動を行っている。また、その3市などを拠点に、人材育成道場という取り組みも行っており、すでに卒業生は100名を超えている。そういう両面のアプローチは、おそらく被災地以外の地方再生にも必要であると思う。その意味では、具体的先行事例としてモデルとなるものを示し得たのではないかと感じている。

もう一点、代表幹事就任時に、「経済の復興なくして日本の抱えるさまざまな問題は解決の方向には向かわない」という強い危機意識があった。したがって、2期4年間の在任期間中に少しでも経済が上向く方向になるよう、当会として全力を尽くし、貢献したいとの気持ちで代表幹事に就任した。当時は、民主党政権であり、国家戦略会議などにも参加していたが、実態としての進捗は見られなかった。その後、2012年12月に安倍政権が発足し、以来、アベノミクスとしてめざましい改革を推進してきた。現在、アベノミクス第三の矢の真価を問われている状況にはあるが、それにしてもそれ以前とは様変わりの経済状況になっている。当会の幹部が、政府のいろいろな委員会や審議会の場に参加をして、具体的な提言をし、行動、説得も行っている。それぞれが参加する経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議などと連携する場面を提供することで、具体的な成果を出すことに貢献できたのではないかと自負している。そして、もう一つ就任時に申し上げた「行動する経済同友会」についても、ある程度は実現できたと思う。提言は出して終わりという向きがないとも限らないが、提言の発表に際して、実現するためには具体的にどのような活動をするか、あるいは阻害要因は何か、それを取り除くにはどうしたらいいかも詰めていただき、具体的行動に移してもらうことをお願いした。幾つかの委員会では、提言後、具体的な行動をして、実現を目指すPT（プロジェクトチーム）を設置した。そのような取り組みが、ある程度具体的な結果に結び付きつつあり、委員長、副委員長、委員会メンバーには感謝申し上げたい。また、（以前は）委員会間の連携に関して、例えば提言（発表）のタイミングなど、うまく連携が取れなかった部分もあった。代表幹事就任前から一部検討を重ねていた、客観的・中立的なシンクタンクについて、最終的に当会内に改革推進プラットフォームと政策分析センターを設置した。そこを介して、委員会間の連携も図ることができ、タイムリーな緊急提言なども行うことで、法案への落とし込みなど（政策推進）に貢献できたと思う。そういった点で、少しは前進したと考えている。

他にも、国際活動や、安倍政権が強く推進している女性の活躍推進についても、従来より踏み込んで具体的な提言や活動ができたものと考えている。

Q：　前原副代表幹事・専務理事も本日が最後の定例会見となる。在任期間の振り返りを伺いたい。

前原：　5年間大変お世話になり、感謝申し上げる。私のような者が経済同友会副代表幹事・専務理事という役職を務め、その任を果たすことができたのは、昭和41年に住友生命に入社して以来、多くの良き上司に恵まれ、薫陶を受けてきたおかげである。また、強力なリーダーシップを有する桜井正光前代表幹事、長谷川代表幹事や、日本を代表するリーダーでもある個性豊かな副代表幹事の方々と一緒に仕事をできたことを幸せに思っている。就任1年目は、2020年に向けこの国のビジョンをつくるという仕事をするはずであった。しかし、3月11日に東日本大震災が起こり、同友会としてもこれに直ちに対応することとなった。長谷川代表幹事の下では、被災地の復興支援と、デフレからの脱却および日本経済を成長路線に乗せることが最大のテーマであった。これらのテーマについては、副代表幹事をはじめ、幹事や委員長など多くの方の理解、尽力を得て、実績につながったと考えている。印象に強く残っているのは、「賃上げなくしてデフレ脱却はない」という長谷川代表幹事の年頭の発言に呼応するように、安倍首相からが経済三団体長へ賃上げ要請があったことである。禅の言葉でいえば、まさに「啐啄同時（そくたくどうじ）」であったと感じている。一方で、東北でのIPPO IPPO NIPPONプロジェクトの活動や、全国経済同友会の活動の中で震災復興部会を設置し活動したことによって、この4年間、今まで以上に全国の経済同友会との絆が強くなったと感じている。

最後になるが、これまでたくさんの素晴らしい方と出会い、一緒に仕事をできたこと、また、メディアの皆様からもご指導いただいたことに対して、この場を借りて御礼申し上げる。

Q：　在任4年間でもっとも印象に残っていることや苦労したこと、また、自身を含め、副代表幹事を政府会議のメンバーとして輩出できたことについてどう分析しているか伺いたい。

長谷川：　印象に残っているのは、未曽有の大震災を受けてどう貢献できるかについて、具体的な行動に結び付けられたことである。個別の事情にはなるが、3年間は社長兼務で代表幹事の職を勤め、従来の代表幹事に比べても十分な時間が割けなかったことが心残りである。その点については、事務局はもちろん、副代表幹事をはじめとする幹部の支えがあってここまでやってこられたものであり、感謝を申し上げたい。

副代表幹事や幹事には、個人的に発信力が高く、能力の高い個性豊かな方を選出している。当会幹部が様々な政府の会議等に参画したことについては、そういった人材に多く恵まれたことが最大の要因ではないかと考える。こうしたことが認められ、声がかかり、安倍政権の中で、連携もして、より効果的な働きかけが実現できた。当会としての活動の具体化・具現化という結果にも結び付いたものと考える。

Q：　以前、代表幹事から指摘のあった選挙制度改革など、経済以外の観点も含めて、現政権への要望・注文があれば伺いたい。

長谷川：　注文ということになれば、三党合意の原点に立ち返って、社会保障と税の一体改革や政治改革について、手つかずになっている部分を着実に実行に移してほしい。また、現政権への支持率は高いものの、経済回復は緒についたばかりであり、経済の好循環という観点からは力強さに欠ける。改革疲れなどに陥ることなく、実感の乏しい地方や個人にまで行き届くよう、マイルドなインフレと成長路線に乗せていくことを最優先課題として取り組んでいってほしい。

数カ月前にジョン・V・ルース前米国駐日大使と話したが、とにかく経済がきちんと成長していないと何もできないのは、アメリカでも一緒であると言っていた。また、連合との会合でも申し上げたが、世界の経済を見てみると2000年代に入ってから20年間で世界の経済規模は3倍になると予測されている。33兆ドルから101兆ドルになるというのが、IMFの予測である。一方で、日本は4.7兆ドルから5.7兆ドル程度と、その間に1.2倍にしかならない。第3～4位程度だったのが、一人当たり（GDP）でみると20位台半ばぐらいになる。相対的な低下に少しでも歯止めをかけ、修正をしていく必要がある。

現在、少子・高齢化という他国に先駆けて重大でチャレンジングな課題を目の前にしている日本としては、安心や慢心ができる状態には全くない。緊張感を持って、安倍首相が繰り返し述べているように「自らがドリルの刃先になって、岩盤規制をぶち破り」、国としてとにかく改革を進めていってほしい。

Q：　経済同友会として、経済財政諮問会議や産業競争力会議等が連携して、具体的な成果を上げることに対し、貢献できたとのことだが、具体的な成果について詳しく伺いたい。

長谷川：　一つの例を挙げれば、金丸恭文副代表幹事が規制改革会議で担当されていた農協改革が具体的な形となり、国会で法案が成立予定である。誰もが不可能と思っていた、60年間まったく変えることができなかった農協改革が、具体的に進む可能性が大いにある。また、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の（合意の）デッドラインがいよいよ近づいてきた。米国では、高官から今週中にもTPA（大統領貿易促進権限）法案が米議会に提出されるとの発言があったようだが、まず米国と日本の間で合意に達することによって、全体的な合意を早く形成し、実現することで、TPPという一つの経済連携協定のプレッシャーと、内部からの改革を、大きな農業改革の具体的な成果に結び付けていただきたい。最初の部分には、経済同友会ももちろんバックアップをしたが、金丸氏個人の能力、働きにより、具体的な成果として大いに貢献した一つの例だと思う。

前原：　一つ付け加えると、北城恪太郎終身幹事・北山禎介幹事が取り組まれていた教育改革については、相当貢献できたと思っている。

Q：　昨年、経団連が政治献金を再開し、政界と経済界の距離感についても議論になった。あらためて、政界と経済界との距離感についてどう考えるか。

長谷川：　もちろん、協力すべきことは協力しないと物事は前に進まないが、それぞれやはり立場によって違う部分もあるので、健全な緊張感を持つということが一番大事ではないか。政党への献金の問題について、本日最新の動きをみていたところ、5野党連携で企業団体献金のあり方について見直す動きがあるようである。本国会の冒頭でも様々な問題があったので、やはり国民の信頼に応えるためにも何らかの具体的な形にしていく必要があると考える。

Q：　以前、国家の「健康状態」について、累積債務を長期の慢性疾患と表現され、健康体に戻りつつあると伺った。現在の国家としての健康診断、また、今後に向けての処方箋があれば伺いたい。

長谷川：　医師ではないので、国家の病状の比喩は極めて難しい。少なくとも今の段階で言えることは、慢性疾患の進捗は食い止められつつあるが、健康体に戻りつつあるというのは少し早計ではないかと思う。一方で、景気の「気」は気分の「気」と言われるが、病気の「気」も気分の「気」である。個人や組織が前途に希望を持つようになれば、健康体への回復にとってプラスである。長い間のデフレで内向きだった気分が、前向きで希望を持てるように変わりつつあるということは評価すべきである。それが実際に具体的な形に結び付くように、気を抜かずにやっていくのが一番大事なのではないか。

長谷川：　最後に、4年間何とか役回りを果たせてこられたのも、皆様のご支持のおかげだと思っている。大変お世話になり感謝申し上げる。

以上

（文責：　経済同友会　事務局）

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