長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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冒頭、長谷川閑史代表幹事より、7月11～13日に福島県にて開催した2013年度（第28回）夏季セミナーおよび福島第一・第二原子力発電所視察への参加のお礼を述べた後、記者の質問に答える形で、（1）TPP交渉への正式参加、（2）第23回参議院議員通常選挙、（3）消費税率引き上げ、（4）補正予算、（5）英王室のキャサリン妃出産、などについて発言があった。

＜2013年度（第28回）夏季セミナーおよび福島第一・第二原子力発電所視察について＞

長谷川：　7月11日、12日に福島県いわき市にて開催した夏季セミナーには、多くのメディアの方に参加いただき、厚く御礼申し上げる。また、翌13日には東京電力の福島第一・第二原子力発電所を視察し、そちらにも多くのメディアの方に参加いただいた。初めて（原発の被災後の）実態を見て、いろいろと考えるところもあったが、報道活動に少しでもプラスになるとすれば幸いである。

Q：　本日（23日）午後から、ようやく日本もTPP交渉に参加しているが、所見を伺いたい。

長谷川：　米国議会の承認90日前手続きにより、本日午後から満を持しての参加となった。報道によると、膨大な量の資料を、100人規模で手分けをして早急に対応し、交渉官とのヒアリングを行ったようだが、こうした（実際に交渉に参加する）ステップにまで進めたことは大変結構なことだと思う。これからの進展は想像がつかないが、安倍晋三首相はもとより菅義偉内閣官房長官も、国益を守るために最大限の努力をすると述べている。ポイントは、5品目の農畜産物について最終的にどのような合意を得るかになるが、これからの交渉次第で情勢を見極めてみないと分からない。いずれにせよ、ここまで進めたことは大変ポジティブである。

（交渉に）時間をかければ良いというものではないが、日本としてじっくり交渉できるような時間的余裕があれば望ましい。年内に必ず決着をつけたいとする米国の意向はあるようだが、一方で、年内決着はなかなか難しいとの意見もある。日本としては、慌てなくて済むよう少し時間がある方が好ましいと感じる。

Q：　TPPについて、具体的にどの分野に特に力を入れていくべきとお考えか。

長谷川：　自民党が公約でも掲げた農業問題以外については、相当ハイレベルな経済連携になるが、むしろこれから成長してくる国々にとって、IP（知的財産権）などすぐに対応することが難しい問題がある。日本のように、既にいろいろな制度が整っており、一部の農畜産物を除いて関税率も極めて低い状況にある国にとっては、個別には、自動車などで米国からクレームが付くなどいくつかの問題はあるにせよ、決定的に高いハードルがあるとはあまり認識していない。

Q：　先の参院選で与党が圧勝した。これから政策的に求めることなど、所見を伺いたい。

長谷川：　首相をはじめ自民党幹部や官房長官も、国民の期待が経済成長にあり、成長に注力すべきと認識した上で、これを最優先としたいと述べている。これは大変ありがたいことである。現実に、成長戦略を具体的に実現していくための法制化、予算化はこれからである。難題が多いため、優先順位を付けながら、一つひとつ着実に解決されることを期待したい。TPPにおける問題を解決するにあたっても、農業の競争力強化、農業従事者の理解や納得が必要であり、農業改革を待ったなしに進めなければ、TPPの最終的な合意形成は難しいだろう。消費増税についても、来年の4月1日には5％から8％に税率が引き上げられる予定である。この決定要因の一つである4-6月期のGDP速報値が8月に出る。甘利明経済財政・再生相は慎重姿勢で、麻生太郎副総理・財務・金融相は（9月の）G20首脳会議で（財政健全化の具体策として消費増税を）表明したいと述べている。いずれにせよ、最近の景気に関する内閣府や日銀の発表では、「緩やかに回復している」「自律的回復に向けた動きもみられる」「設備投資も下げ止まってきている」といったポジティブな観測や分析結果が出ている。4-6月期のGDP成長率は、1-3月期の4.1％まではいかなくても、3％台になるのではないかとの予測も出ており、それを踏まえて、できるだけ早く決断されることが望ましい。

Q：　参院選後に発表した代表幹事コメント「第23回参議院議員通常選挙の結果について」で、投票率の低迷について言及があったが、あらためて低投票率についての見解を伺いたい。

長谷川：　有権者の（投票しないという）判断にはさまざまな理由があると思うが、低投票率については、一つは（選挙前から）大勢がはっきりしていたこと、二つ目は、野党が、国民がなるほどと思うような有効な対立軸を打ち出せていなかったこと、大きくこの二つがあるのではないか。同時に、野党同士で票を食い合い、結果として与党に更に有利な方向に働いたという状況もあったと思う。天気は良かったので、天候のせいにはできない。

Q：　ネット選挙運動が初めて実施されたが、これは投票率に結び付いたと思うか。

長谷川：　ネット（での選挙運動）は殆ど見ていないので、コメントできる立場にはない。個々の候補者のネット上でのアップデイトを見て投票するかどうかを決めるというよりも、関心のある候補者の発信をチェックしているのではないかと感じる。ネット選挙運動自体が投票率向上に働いているとは言えないと思う。

Q：　消費税率の引き上げについて、できるだけ早い判断が望ましいとの発言があったが、代表幹事は、予定通り引き上げるべきとの考えか。

長谷川：　景気関連の条項があるが、現状から見れば、消費増税を考え直す、もしくはためらう理由はないのではないか。（4-6月期のGDP）速報が出た後、確定値が出るまで待つことはあるかもしれないが、あまり先延ばすと、なぜ決められないのかとあらぬ憶測を呼びかねないので、できるだけ早く判断を下される方が好ましい。

Q：　消費税率について、来年4月に5％から8％への引き上げを予定しているが、上げ幅を3％ではなくもう少しなだらかにしてはどうか、との声もある。これについて見解を伺いたい。

長谷川：　上げ方については、毎年1％ずつ徐々に上げる方が良いという意見から、上げるなら段階を踏まず一気に（5％から10％に）という意見まで両極端あり、（意見の）幅が広い。これについてどちらが良いと言っても意味はないし、来年4月に5％から8％に上げることは法律で決められているので、それを粛々と実行されるのが最も妥当だと思う。今の段階でまた上げ方の議論をすると、（上げるべきかどうかの）本質的な問題にまで波及する可能性があり、あまり好ましくない。

Q：　本日、麻生財務相が補正予算に言及したが、これについて所感を伺いたい。

長谷川：　（補正予算の検討については、）いささか時期尚早ではないかと思う。実際に消費税率が引き上げられる来年4月までには、（2013年）7-9月期、10-12月期といくつかの四半期の経済成長の数値が出てくる。（補正予算は）それらを十分に見極めた上で考えるべきで、今から言及する必要はないと思う。

Q：　英王室のキャサリン妃の出産について、感想などを伺いたい。

長谷川：　イギリスの王位を継ぐ男児をご出産されたということで、大変おめでたい。心からお祝い申し上げたい。

以上

（文責：経済同友会事務局）