2010年度通常総会、理事会後記者会見発言要旨（未定稿）

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有富慶二、金丸恭文各副代表幹事および小島邦夫専務理事より退任のあいさつ、次いで、石原邦夫、長島徹各副代表幹事、前原金一副代表幹事・専務理事および伊藤清彦常務理事から新任のあいさつがあり、桜井正光代表幹事より所見を述べた。

その後、記者からの質問に答える形で、（1）検察審議会による民主党・小沢幹事長の「起訴相当」議決、（2）政治とカネ、（3）国民の「幸福度」、について発言があった。

退任あいさつ

有富：　2004年度から6年間、副代表幹事を務めた。今年で23回目を迎えた全国経済同友会セミナー（全国セミナー）について、お願いを含めてお話し、退任の挨拶に代えさせていただく。全国44の経済同友会が年に1度集まり、共通のテーマで2日間討議をする全国セミナーは、基調講演と4つ程度の分科会で構成され、結構充実しているので、もう少し関心を持っていただけるとありがたい。セミナーの企画委員長は、東京の会員委員会委員長が務めることになっており、直近の3年間を担当した。昨年は、北海道経済同友会の主催で、「ビー・アンビシャス！ – 21世紀の新たな課題に挑む」をテーマに札幌で行った。基調講演は、京都大学の山中教授を迎え、「iPS細胞が作る新しい医学」についてお話を伺った。今年は土佐経済同友会の主催で、テーマは「今こそ、日本を洗濯いたし申し候 – 国民総幸福（GNH）の視点から始める新たな成長理念の構築」であった。基調講演には、GNHの考え方を国の戦略として掲げるブータン王国のジグミ・ティンレイ首相を招いた。来年は福岡で、4月14日と15日の両日、「アジア」というキーワードで議論をすることが決定している。企画はこれから詰めていくが、ぜひ中味の濃いものにしたい。副代表幹事は本日で退任となるが、会員委員会委員長と全国経済同友会セミナーの企画委員長はもう1年担当するよう、代表幹事からご指名をいただいたので、精一杯務めたい。引き続きご鞭撻をお願いします。6年間、ありがとうございました。

金丸：　有富さんと同じ時期に副代表幹事に就任し、3期6年務めた。私は自分で会社を興し、店頭公開から東証一部上場まで（を経験した）。ちょうど店頭公開直後に経済同友会に入会したこともあり、その意味では企業と自分自身の成長過程が同じようなタイミングであった。入会してから、自社・私の専門分野であるコンピュータ・システム、仕組みづくりに関する委員会の副委員長を務めてきた。その後、図らずも専門外である外交安全保障（委員会）や行政改革（委員会）の委員長を務めた。外交安全保障についても、行政改革についても、元来私は設計屋なので、「設計をする」という視点で両委員会の提言をまとめた。その成果かどうかは分からないが、行政改革委員会でまとめた提言「中央政府の再設計」が目に留まったのか、結果的に、安倍政権の下で公務員制度改革に全面的に関わることになった。首相はずいぶん代わり、民間から取り残された感はあったが、公務員制度改革および国家公務員基本法の制定について、自民党・民主党とも党派を超えて、色々な議論をお手伝いした。微力ながら、例の法案の制定には多少なりとも貢献できたのではないかと思っている。それがまた縁になり、直近の3年間は、政治委員会や政策懇談会の委員長を務めた。主要な政党の主要な幹部の方々と、経済同友会で提言しているテーマを中心に議論をする懇談会を運営している。副代表幹事退任後も、引き続き政策懇談会の委員長を務め、政治主導と言いながら政治が国民を翻弄する状況が続いているので、経済同友会らしい政策提言について、今後も政治家のみなさまに強く働きかけていきたい。6年間お世話になり、ありがとうございました。

小島：　専務理事の4年間、大変お世話になりました。副代表幹事に就いた5年前から、総理大臣が5人目である。政治の混迷というべきと思うが、振り返ってみると、これが色々な意味で専務理事の仕事にも響いていた感がある。一方、経済の面ではリーマン・ショックもあったが、私見では、結局のところ非常に古典的な景気循環が起きたものと感じている。経済はそれほど心配することはないと考えているが、これだけ政治が混乱すると、おそらく経済にも影響が出てくる。副代表幹事に就任した5年前は、「私の生きている限りは大丈夫だが、子供や孫が心配」という気持ちで、この仕事を受けた。しかし、「生きている間もだめかもしれない」というのが、いまの率直な感想である。そんな時に退任することについて、実は勝手に、肩の荷が降りたと思っている。4年間、ありがとうございました。

新任あいさつ

石原：　経済同友会には2000年に入会し、2003年度から幹事を務めている。2008年度から中国委員会の委員長になり、日中関係という幅広いテーマから、「環境分野における日中の相互協力」に焦点を絞って活動してきた。昨年8月から9月にかけ、使節団として中国を訪れた。北京、上海のほかに、いま最も汚染が進んでいると言われる3つの湖のうちの2つ、無錫のれい湖と昆明のてん池を訪問し、環境保全の取り組み状況を視察してきた。環境保全や水質汚染の解消に向けて、大変ダイナミックに取り組んでいる印象だったが、汚染が酷くかつ広域に進んでいるため、まだまだ時間がかかるし、やはり環境保全は時間との戦いであると痛感した。一方、日本企業に対する期待も非常に大きいことも肌で感じた。引き続き、日中関係の一層の強化に向け、微力ながら務めたいと思っている。経済同友会の活動については、経営者個人が、会社や業種を超えて、自由闊達に議論をできるという意味で、大変貴重な場であると思っている。後ほど桜井代表幹事から所見が述べられると思うが、本年度の同友会活動方針は、「10年後の日本の国のかたち」を検討することである。様々な課題を抱えているわが国の将来を背負う若い世代のために、少しでも役に立つことができるよう、積極的に議論に参加していく所存である。よろしくお願いします。

長島：　2002年に経済同友会に入会した。これまでの活動を振り返ると、政治委員会や政治の将来ビジョンを考える委員会の副委員長を務めたが、それほど印象に残っていない。2006年度に、桜井代表幹事が当時委員長を務めていた「新時代のものづくり基盤委員会」の副委員長を1年務め、翌年度委員長を引き継いだ。また、2008～2009年度は、地球環境問題委員会の常任委員として積極的に参加し、環境問題についてずいぶん理解を深めることができた。今回、（私が）技術者出身ということで、代表幹事から「もう一度、ものづくり関係の委員会を立ち上げて欲しい」という要望があった。今世紀に入ってからの新しいグローバル・ビジネス環境のなかで、日本が得意とする製造業におけるものづくりと併せて、先進国あるいは後進国でのビジネスづくり、ことづくり。すなわち、入り口論の「ものづくり」と出口論の「ことづくり」をセットにして、2年間で検討を進めていきたいと考えている。製造業を中心とした、新しいものづくり・ことづくりを（経済同友会）会員の企業に、また、できれば政府に提言できればと考えている。石原さんも述べられた「10年後のこの国の新しいかたち」を描く一翼を担っていきたい。よろしくお願いします。

新浪：　 （欠席のためコメント配布）
経営者の政策集団として歴史を重ねた経済同友会の副代表幹事に推挙いただいたことは身に余る光栄である。今後、桜井代表幹事のリーダーシップの下、経済同友会の様々な活動を通じ、わが国経済の再活性化に微力ながら貢献していきたい。私自身が、当面の重点課題として考える点は、第一に、「ポスト金融資本主義における新たな資本主義の再定義」である。世界金融不況から我々は何を学び、資本主義を進化させていくのか。短期的な収益（経済リターン）だけでなく、「長期」の視点で「社会貢献（社会リターン）」を意識する"Dual Standard"に企業行動を変革させていくために何が必要なのか。「社会との共生による企業価値向上モデルのあり方」を、検討し、発信していきたい。第二に、私自身が委員長を務めている米国との経済・政治両面における関係強化である。地球温暖化問題や、テロ対策などグローバルな課題が山積し、日米関係が複雑化している今日こそ、経済界自身が日米のチャネルを強化し、多面的・長期的な視点から日米協力のあり方を模索して、考え方を発信していきたい。その他、混迷する時代にあって、経済同友会に期待される役割は多岐に亘ると思う。幹事や会員とも協力しながら、与えられた職責を全うしたい。

前原：　小島専務理事の後を担当させていただくことになった。これまで住友生命、住友生命総合研究所、昭和女子大学の経験をベースに、経済同友会で諸先輩に教えていただいたことをきちんと胸におき、誠実にミッションを果たしていきたい。この人事が内定した際、一緒に仕事をしていた昭和女子大学の板東眞理子学長に「前原さん、また修羅場に戻るのですね」と言われ、「確かにそうだ、修羅場だ」と感じている。今年度は特に、桜井代表幹事を中心に各委員会の力を結集し、同友会版の"この国のかたち"づくりにしっかりと取り組んでいきたい。ご指導のほどよろしくお願いします。

伊藤：　経済同友会の事務局で21年弱、国際関係の交流事業や国際会議、国内では社会的責任経営や企業経営、憲法、外交・安全保障関係の業務に携わってきた。今年度は桜井代表幹事の下、10年後、2020年の"この国のかたち"を取りまとめるということで、前原新専務理事と共に同友会を挙げてその課題に取り組みたい。また、個人的にはグローバル化についてもう一度真剣に考えてみたい。グローバル化を避けることはできないが、日本にとってどういう影響があり、また日本からはどういう影響を与えられるのか。事務局に入局して約30カ国を訪問してきたが、経済同友会の知名度はまだそれほど高くないので、中・長期的には、経済同友会のグローバル化も図っていきたい。よろしくお願いします。

代表幹事所見

桜井代表幹事より、2010年度通常総会・代表幹事所見「『この国のかたち』を描く 」について、大枠を述べた。

質疑応答

Q：　本日、民主党の小沢一郎幹事長が、資金管理団体の土地購入を巡り、検察審議会から「起訴相当」の議決を受けた。これについて感想を伺いたい。

桜井：　これから検察当局で再調査をする段階なのでコメントを述べるのはまだ早いが、しっかりと調査をして、国民が納得できるような結論が出されることを期待したい。

Q：　所見および総会で「政治の迷走」を明言されたが、その考えは今でも変わらないか。

桜井：　今でもと言うより、ますますという感が強い。

Q：　今日、検察審議会の一回目の結果が出た。もう一度「起訴相当」の議決が出ると小沢幹事長は強制的に起訴されることになる。世論調査を見ても国民の厳しい感情が出ており、今回の議決にもそれが表れていると思うが、桜井代表幹事としては、参院選を7月に控え、政治とカネの問題をどのように考えていくべきとお考えか。また、小沢幹事長は、政治資金規正法の改正は今国会では無理と示唆しているが、これについて考えを伺いたい。

桜井：　政治にはカネが必要だが、いかにカネを集め、いかに必要な使い方をしていくかという視点で、透明性の高いものにしていく必要がある。これが（政治とカネの）原点だ。（この問題を）ないがしろにしないよう、政治家も審判する方々も真剣に取り組んでいただきたい。身の処し方等については、私が述べることではない。

Q：　今日、政府が国民の「幸福度」を公表し、10点満点で平均6.5点という数値が出た。これに対する感想と、この点数を高めるためにはどうあるべきか伺いたい。

桜井：　幸福度をどのような指標で調べ、採点したかによって異なるので、単に6.5と言われても、コメントのしようがない。そのような発表をするのであれば、現政権では幸福度はこういう項目でこのように評価する、その（数値を）出した方法や背景を示すべきだろう。これ（今回の結果）が、国民が求める幸福論なのかどうかはわからない。

（文責：経済同友会事務局）

以上