記者会見発言要旨（未定稿）

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宮内、河野各副代表幹事より退任のあいさつ、有富、金丸各副代表幹事から新任のあいさつ、北城代表幹事から所見と新役員選考制度について説明があり、ついで、記者からの質問に答える形で、1．景気回復の実感、2．イノベーション、3．小泉政権への注文、4．年金改革、5．日立金属の訴訟、6．（ヤマト運輸・有富会長へ）郵政公社の郵便事業、7．国会議員の国民年金未納入、8．「新事業創造立国」への活動等について出席者から発言があった。

退任あいさつ

宮内：94年、速水・元代表幹事の時代から副代表幹事を務めさせていただきました。この度任期満了で副代表幹事を退任することになり、大変お世話になりました。省みるとこの10年間、日本経済が苦しんだ時期に、経済同友会としては2つの問題に取り組んだと思います。ひとつは構造改革。それ無くして日本経済の再生は無いということで、今日に至るまで果敢に精力的に提言を行ってきたということと、それに対して、心から応援し、敬意を表しており、引き続き対応して頂きたいと思っています。もうひとつは我々自らが企業人として経営改革を行うこと。これについては自らの企業経営をより強いものにしてきたかどうかについては欧米に遅れを取っているのが現状で、反省もしています。マクロ経済に対して色々な提言をする一方で、経営者としてなすべきことを行うことが我々に課された課題だということを自覚しながら、副代表幹事は退任しますが、経済人の一人として引き続き、日本の改革・経済の活性化に少しでも役立てればと思っています。北城代表幹事をはじめとする会員の皆さんの、ますますのご精進と発展を心よりお祈りしています。

河野：小林前代表幹事、北城代表幹事のもとで4年間副代表幹事を務めさせていただきました。最初の一年目は若年経営者の集まりである「次代を考える会」（現「次代を造る会」）の座長、残りの3年間は教育委員会の委員長を務めさせていただき、昨年の4月に「若者が自立できる日本へ」という今話題になっている若年失業やフリーター問題について提言し、色々な反響をいただき大変有難く思っています。就任した4年前の女性会員の比率は2．8％、30代・40代の会員の比率が5．7％でした。現在ほぼ倍程度のシェアになっていると聞いています。多様化が進む中でますます経済同友会が活性化する方向になればいいなと思いますし、今後も経済同友会の中でお手伝い、勉強をさせていただきたいと思っています。引き続きよろしくお願いします。

北城：お二人は任期満了に伴って副代表幹事を退任されますが、経済同友会の中で約270名に就任いただいている幹事の一員として、また引き続き委員会の委員長として活動に貢献していただきます。

新任あいさつ

有富：私は数年前から経済同友会の幹事を務めさせていただいていますが、社長の時代はなかなか時間が取れずに、委員会等にも参加せず、不熱心な会員の一人だったと思います。会長に就任してからは社内的にも少し時間が取れるようになったので、諮問委員会、年金改革委員会、道路公団改革に関するプロジェクト・チーム等に参加し、勉強させていただきました。経済同友会の委員会は非常に熱心で、時には論争に近いような議論が行われるということで、非常に活発な会だという印象を持っています。自らの社業や業界を超えて非常に幅広い発想で議論をしており、私にとっても勉強になっています。ここのところは非常に出席率も良いと思っていましたし、今後もそうしたいと思っていた矢先に、北城代表幹事から、選考委員会で推薦されたので副代表幹事に就任してほしいとの要請を受けました。2～3日考える時間をいただきましたが、先ほども申し上げた通り、勉強して少しでもお役に立つことができればということと、委員会の議論の仲間に入れていただいている間に、サービス業と製造・販売業の経営には少し考え方の違うところがあり、その辺りを出せれば少しはお役に立てるかなということで、引き受けさせていただきました。今後も誠心誠意、一生懸命努力していきたいと思いますので、皆さんのご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。

金丸：私はITブーム幕開けの年である99年に経済同友会に入会させていただきました。最初に「eエコノミー委員会」の副委員長を務めさせていただいた後、「IT政策委員会」「電子政府委員会」「次代を造る会」の副委員長を務めさせていただきました。昨年からは「新規事業創生委員会」の委員長を務めさせていただいています。若い経営者の中では、経済同友会の色々な責務を担わせていただいた方だと思いますし、そろそろ本業に専念したいと思っていた矢先に、北城代表幹事から「更に汗をかけ」ということでご指名をいただきましたので、副代表幹事を引き受けさせていただきました。経済同友会にも、私のようにゼロから会社を立ち上げた若い経営者の数が増えてきたと思います。そういう中で経済同友会における自分の役割を考えますと、私自身も経営者として色々な課題にぶつかってきましたので、更に新しい企業が誕生するような社会になるよう、また伝統的な基幹産業の経営者の皆様と挑戦者である若い経営者の力を融合させて、国としても中国のダイナミズムとの競争に勝ち残ることができるよう、私自身のできる限り努力し、勉強させていただきたいと思っています。

北城：今回、伝統ある製造業の経営者、規制に挑戦しているサービス業のトップ、自分で会社を起こした起業家という非常に特徴のある3名の方が新副代表幹事として選任される予定ですので、バランスの取れた多様性のある人事だと思っています。私は昨年、「新事業創造立国」を掲げて代表幹事に就任しましたが、その中で新しい事業に挑戦する人たちが出てくる社会が必要ではないか、そのためにも自分で事業を起こした人が社会的に認知されることは非常に重要だと思っておりました。そういう意味では、金丸さんとTACの斎藤さんのお二人が起業家として経済同友会の副代表幹事を務めることはひとつの社会的認知ではないかと思いますし、こういう方たちがたくさん出てくる社会になればと思っています。

ここで、代表幹事として2年目を迎えるにあたって、今感じていることをお話ししたいと思います。代表幹事に就任した昨年4月は経済的に最も厳しい時期で、夜明け前の大変暗い時期だったと思います。しかし改革を続けていけば必ず新しい展望は開けるという思いを持ったわけですが、幸い景気も回復して日が昇りつつあるということで、これからいかに経済の活力を広めていくかというのが二年目の課題だと思っています。

今年力を入れて取り組みたいこととして、一つ目は新事業創造立国の延長線上にあるわけですが、古い制度・仕組みを改革するという意味と、新しいものを作り出す・創造するという意味の両方を込めて、「革新（イノベーション）」を掲げたいと思います。社会を変えていく原動力は、やはりイノベーションであり、民間企業も政府も同じだと思います。イノベーションは必ずしも既存企業だけが行うわけではなく、もちろん、既存企業も第二・第三の創業に取り組むとともに、新しい事業に取り組む人たちも「イノベーション」を作り出しいくことが必要だと思います。また新事業創造のためにも「イノベーション」は重要であり、事業に挑戦する人が出るような社会を作るための環境整備にも取り組んで行きたいと思います。

二つ目は「小さな政府」ということで、定義は色々あると思いますが、政府の機能と、国民負担率の観点からより小さな政府を目指すべきではないかと思います。国民として最低限の保証はするにしても、できるだけ国民一人一人の創意工夫が生きるような社会を作るべきだと思います。

三つ目は「企業の社会的責任」を引き続き推進していきたいと思います。残念ながら企業の不祥事は続いており、「官から民へ」という構造改革を推進するためにも企業が社会から信頼される存在であることは非常に重要だと思います。

この三つに取り組みながら、提言を出すだけではなく、我々の考えを広く国民に理解していただき共感を得ることで政府の改革が進むように努力をしていきたいと思います。昇りつつある太陽が光り輝いて日本経済が活力のある成長を遂げられるように我々も努力して行きたいと思います。

最後に経済同友会の役員選考制度を改訂する予定ですので紹介させていただきます。これまでも正副代表幹事、幹事の選任の仕組みは役員選考委員会という形で存在していましたが、役員選考委員会の委員は我々執行部が選任して幹事会で承認いただいていました。今回、三名は前代表幹事、現代表幹事、副代表幹事を執行部から、八名は幹事の中から立候補・推薦者の中から選挙を行って委員を選ぶという、株式会社の取締役の選任に近い形になりました。より開かれた役員選考の仕組みを導入して行きたいと思います。

Q：日が昇りつつあるということで、順調に景気が回復しているという認識のようだが、どの辺りに朝の日差しを感じているのか。また、更に日が高く昇るまではどのくらいかかるとお考えか

北城：経済同友会では、会員企業に3ヶ月毎に景気の定点観測アンケートを実施しているが、3月の結果では87％の経営者が景気は「拡大している」「ゆるやかに拡大している」と回答していた。昨年の3月、6月は2％しかなかった。一年経たない間に大きく経営者の景気認識は変わってきた。これは製造業に限らず、非製造業でも回復の兆しがあるし、地方でも多くの企業経営者が景気は良くなっていると感じている。GDPの統計や日銀の短観といった経済指標や株価上昇もあるが、経営者それぞれが業界の動きや自社の業績も含めて景気の回復を実感していると思う。ただし、地方では北海道や四国、東北の一部の経営者にはまだまだ厳しいという発言も見られるが、こういった地域でも特色を生かした創意工夫が必要ではないかと感じている。中央に依存して公共事業の拡大で経済を良くするということは、今後持続しないということで取り組んでいくべきだと思う。景気の回復を持続させるために何が必要かについては、基本的には小泉総理が掲げている構造改革は引き続き推進すべきだ。大きな方向性は出ているが現実の導入そのものは、規制改革、三位一体改革等、まだまだ不充分な点が多い。例えば新事業創造について、政府は2001年から2006年にかけて新規創業・開業数を年間18万社から36万社に倍増するということをマニフェストに書いているが、そのための施策として大学発ベンチャー1000社、一円起業等が出されているが、倍増するための施策としては不充分だ。本来マニフェストに掲げた政策を実行して、まずは構造改革の着実な進展を期待したい。もうひとつは、将来の不安要因をなくすための社会保障の持続可能性、そして税を含めた国民負担率を大きくしない、またプライマリーバランスの均衡に向けて具体的な施策を打つことも必要だ。これらは、どちらかといえばバブル崩壊以降の「失われた10年」の後始末という色彩が強いので、将来展望が見えるような新しい事業を作り出す、あるいは将来の活力は人材に依存するので、教育の改革、特に国の競争力を高めるような人材育成に取り組んでいただきたい。

Q：所見の中で新しいキーワードとして「革新（イノベーション）」を掲げているが、昨年の新事業創造立国がどのように「イノベーション」に結びついたのか、もう少し詳しく伺いたい。

北城：企業も国も常に改革をしていくべきだし、企業の競争力は新しい製品やサービス、付加価値を作り出す力だと思うし、それがイノベーションであり改革だと思う。ただし、日本の場合は主として大企業・既存企業、大学や研究室といった大きな組織がイノベーションを作り出してきた。もちろんその成果としてデジタル家電をはじめとする日本の製造業の力は発揮されているが、全ての革新が大企業・既存企業から出てくるわけではない。例えば米国のIT産業を見ても大企業も技術革新を行うが、新規のベンチャーが新しい事業を作り出している例がたくさんある。先端技術の分野でもベンチャーが出てくることが重要だが、我々の身の回りのサービス産業・生活者産業でも新しいサービスを作り出す、我々の生活を豊かにするためにもイノベーションが必要だ。実はこの分野の方が雇用の吸収力も大きいし、新規事業を作り出すという意味でも重要だ。内需主導の経済回復を実現するためにも生活者産業でのサービス分野の拡大が重要で、これを作り出すのは新しい感覚で価値をもたらす企業ではないか。新しいイノベーションは生活者産業においても作り出されるべきであり、その担い手はベンチャーではないか。そういう意味で、これまでの新事業創造立国の延長として今年は特にイノベーションに焦点を当てたい。

Q：小泉政権が昨日で丸三年を迎えた。今後の小泉政権に特に注文したいことはなにか。

北城：小泉総理も構造改革の本丸のひとつは郵政事業の改革であるとおっしゃっている。これは公的資金の入口であるとともに特殊法人等への資金の出口でもあるわけで、この改革について、本来あるべき姿、特に政府の関与を行わない形での民営化、すなわち郵貯と簡保に関して政府保証の無い形での民営化を実行すべきだ。これに関しては、これから法案が作られるということもあり、経済同友会としても再度、新たに民営化に関する委員会を作って岩沙副代表幹事に担当して取り組んでいただく。また規制改革も、サービス産業を振興させるために必要なテーマだ。大きな財政出動をせずに新しい事業分野と雇用を作るという意味でも規制緩和は必要だ。三位一体改革の中で、地方への権限委譲、補助金、地方交付税の縮小、財源移譲によって地方の自主性が生かされ少ない財源でよりよいサービスができるような改革を推進していただきたい。今後は財政規律を守りつつ、経済活性化のための政策を実行していただきたい。政治的には実行が難しい環境にあると思うが、実行が重要だ。

Q：年金改革の法案審議が大詰めを迎えている。小泉総理は幅広い意見を取り入れて話を進めていく協議会の設置について発言しているが、今後の年金改革に経済同友会の意見をどのように反映させていくお考えか。

北城：我々は今回の年金改革は抜本改革ではない、現状の制度の延長線上で破綻をできるだけ表面化しないようにする改善策ではないかと思っている。国民年金への参加率の低さや、医療や介護も含めた国民負担率の高さを考えると持続可能な制度ではない。法案を可決したうえで、今の制度について抜本的な見直しを行うということだが、今後10年、20年という将来にわたっての大きな改革なので、時間をかけて国民が納得できる抜本策を導入するべきだ。年金だけではなく社会保障と税を含めた国民負担率という観点で議論する委員会を作り、桜井副代表幹事に委員長を務めていただく。持続可能な制度を作るための抜本策を提言したい。その他、公務員制度の改革も重要だ。今のままの制度では、中央の官僚が権限を維持したまま改革が進まないという問題があるので、単に成果主義の導入だけではなく人事制度、幹部の登用の仕組み、天下り、定年退職、昇進、処遇を含めた制度のあり方を提言したい。教育についても小泉政権誕生時点では「米百俵」など教育の重要性を訴えていたが、その後、教育で国の確立を高めるというような話は無く、教育基本法の改革の話になっている。どこの国でも将来の発展を支えるのは人材であり、学力や創造力も含めて人材を育成するには教育が重要だということを認識している。英国のブレア首相も「一に教育、二に教育」と言っているし、米国のブッシュ大統領も学力の向上という観点で教育改革を行っている。日本で競争力のある人材を育てる観点での教育改革が必要だ。今年、来年に成果が出るものではないが、国の将来を考えるうえでも教育問題についても取り組んでいただきたい。

Q：本日、日立金属と元研究員との間で争われていた特許権の譲渡に関する控訴審の判決がでて、企業側に1,265万円の支払いを命じる判決が出た。青色LEDの判決等も踏まえて判決の評価と、企業と研究者のあるべき関係について、どうお考えか。

北城：判決の中身を詳細に知らないが、基本的には企業で働く研究者は職業として研究開発に従事するわけで、その処遇に関して裁判で決めるというのはおかしいのではないか。本来職務に関する研究開発の成果は企業に所属すると見るべきであり、今の特許法では成果は研究者に帰属するわけだが、その権利を企業に譲るという条件で会社に就職するというのが妥当ではないか。海外でも色々な制度があるが、米国をはじめ多くの国の制度は職務上での研究開発については、その成果は企業に帰属するという契約を結んで入社するというものだ。さらに、海外との研究開発の競争力を考えた場合、日本で研究開発をすれば、訴訟によって開発成果に対する報酬を研究者に支払わなければならないということになれば、コストが高い、経営リスクが高いということになり、日本に研究開発拠点を置くことがリスクになる。先進国は自国に研究開発拠点を誘致するというのが重要な政策課題になっている。小泉総理も海外から国内への投資を増やしたいといっているが、その投資の主体は、日本の場合は工業ではなく知的財産を生み出す研究開発拠点こそ雇用の面でも重要だと思う。研究開発拠点が日本に来なくなれば、工場の空洞化ではなく研究開発拠点の空洞化をもたらしかねない。ボーナスを出せば研究者の意欲が高まる、海外から日本に来る研究者が増えるという意見もあるが、研究所そのものが日本になくなってしまうかもしれない。海外の研究所との競争力という観点を考慮した制度を作っていく必要がある。

Q：（有富副代表幹事に）生田総裁就任以降、郵政公社の郵便事業が好調でヤマト運輸との競争も激しくなっていると思うが、どのようにお考えか。

有富：郵便事業は非常に活性化しており、（生田総裁も）民営化後をイメージして仕事を進めておられるようだ。そういう意味で、小泉内閣の信書便法は本格参入の会社が一社も無かったが、官業を民営化の方向に後押ししたことは間違いないと思う。我々もある面では仕事がやりやすくなった。メール便という事業も約1000億円近くになってきたので、現象面だけ見て「信書便法なんて誰も入らないものを作って」と我々も批判したが、それなりの成果があったかなという感じを持っている。

Q：国民年金の未納・未加入問題について、小泉総理が閣僚の未払いについてはプライバシーに関わることなので公表しないという方針を出したが、これについてどのようにお考えか。

北城：国民年金の徴収率が問題だというのは以前から指摘されており、国会議員についても閣僚についても、その情報を開示すべきだということについては賛成だ。しかし、本質的な問題は国会議員の開示が進むかどうかというよりも、現実に払っていない人がたくさんいる、なおかつ、その請求の仕組みが充分機能していなかったということが問題だ。国会議員が（国民年金の支払いについて）多忙を理由に配慮が足りなかったというミスもあるが、それを請求する社会保険庁の活動も不充分だったということだ。国会議員に限らず不充分な徴収活動が行われており、それを精緻に実行しようとすれば大きなコストがかかるということなので、今の仕組みのままで、更に国民年金の金額を上げていくことが持続可能なのかという問題の方が大きいのではないか。

Q：一年前に掲げた「新事業創造立国」について具体的に提言や政府への働きかけが見えにくい。ベンチャーが経済を活性化するのは間違いないと思うが、何故うまくいかないのか、一年かけて具体策が見えなかったのか。

北城：金丸副代表幹事が委員長を務めた「新規事業創生委員会」（2003年度）が、5月に社会的な起業に対する価値観、創業時点での資金収集の問題等についてのアンケートを含めて提言を出すので、お待ちいただきたい。更に残された問題も含めて、新たに作る「新事業創造委員会」から更に提言を出したい、と考えている。この委員会の委員長は斎藤副代表幹事にお務めいただくことになっている。

以上