G7タオルミーナ・サミットの結果について

2017年5月27日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　小林喜光

今回のG7サミットでは、貿易、気候変動、移民問題を巡り、トランプ米大統領と他の首脳達との意見の隔たりが伝えられていたが、「保護主義への闘い」という文言が「首脳宣言」に盛り込まれるなど、一定の合意が得られ、基本的価値観を共有する先進諸国の結束が確認されたことを歓迎する。
特に、安全保障については、テロや暴力的過激主義への闘いに関する団結姿勢が示されるとともに、わが国にとって差し迫った脅威である北朝鮮問題について、国際社会の最重要課題として対処していくことが明記されたことは重要な成果であり、その意義は大きい。
世界では、依然として反グローバリズムや自国優先主義が勢いを増している。わが国が、各国と培ってきた信頼関係に基づき、自由貿易の推進や、気候変動を含む持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、米国に「パリ協定」への残留を促していくなど、多国間協調に向けたイニシアティブを発揮していくことを期待する。

以上