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内閣不信任決議案の否決について
2011年6月2日
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史
- 内閣不信任決議案が、与党の反対多数で否決された。国難とも言うべき状況にあって、仏ドービル・サミットからの帰国直後でもあり、また復興基本法案の修正合意の見通しが立ったこの段階で、なぜ野党が内閣不信任決議案を提出したのか、疑問を呈さざるを得ない。また、菅総理が震災復旧と原発対応に一定の目処がついた段階で退陣すると表明されたことを受けて、賛成から否決に回った一部与党議員の動きも分かりにくく、国民と政治の距離感は広がるばかりである。こういった動きは国際社会からの理解を得ることは難しく、日本に対する信頼を更に損ねることになりかねない。
- 日本は、人口減少や増え続ける財政赤字など長年放置されてきた問題に加えて、東日本大震災からの復興という課題を背負った。これらを総合的に解決するためには、政治の強いリーダーシップに基づくスピード感のある取り組みが欠かせない。重要な政策決定を先延ばしされることは、もはや許されない。
- 政治に求めたいのは、強い政治的意思とリーダーシップに基づいた総理の政権運営と、今後も続くねじれ国会の中で、野党の協力を得つつ政策を実現につなげていくため、必要に応じ国益のために小異を捨てて大同につくという共通理念に基づいた国会運営の構築である。与野党には、危機克服のために優先順位の高い政策について、合意形成を得るための仕組みを作り出す知恵を求めたい。政治の混迷をこれ以上続けてはならない。
以上