参議院議員選挙の公示にあたって

2001年7月12日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

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いよいよ参議院選挙が始まる。小泉内閣発足後、はじめてのこの国政選挙は、日本経済再生へ向けた「聖域なき構造改革」の是非を国民に問う、まさに今後のわが国の方向を決定的に左右する選挙である。
経済財政諮問会議による「経済・財政運営の基本方針」で、政府による改革の方向性は明示された。今回の選挙戦では、各党が活発な政策論争を通じて、われわれ有権者に対し、改革への具体的な姿勢と実現のための政策をより明確にすることを期待したい。
特に、社会資本整備の見直し、地方交付税交付金など国と地方の役割分担の見直しについては、「都市」対「地方」、「世代間」の利害対立の構図ではなく、「新しい国造り」との観点から、総合的かつ具体的政策について論争が展開されることを強く望む。
また、改革に伴う「痛み」についても、セイフティーネットの拡充など、有権者の理解が十分に得られるよう、具体的政策を訴えることを希望する。
今回より比例区には非拘束名簿式が導入され、新制度についての評価が問われる選挙でもある。政党名のみならず候補者名でも投票できることにより、有権者にとって選択の幅は広がったが、単なる人気投票になることのないよう、すべての有権者が、政策に基づき自らの判断で一票を投じることを期待したい。われわれも企業に対して、投票率の向上のために様々な便宜をはかるよう呼びかけていく所存である。

追記：本日、本会全会員に対し、別添「参議院議員選挙における投票率の向上を」送付し、投票率向上のための具体的取り組みにつき、協力を要請いたしましたので、あわせてお届けいたします。

以上