参議院議員選挙における投票率の向上を

2001年7月12日

社団法人経済同友会
代表幹事小林陽太郎

本日7月12日に参議院議員選挙が公示されました。今回の参議院選挙は、小泉内閣発足後、はじめての国政選挙であり、日本経済再生へ向けた聖域なき構造改革の是非を問う、極めて重要な選挙であります。また、今回より、比例区は非拘束名簿式が導入され、新制度についての評価等が問われる選挙でもあります。

そこで、われわれ経済同友会は、投票率向上に向けて、以下のような積極的アクションに取り組みたいと考えます。

7月29日の投票日には自ら投票する。
従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける。
投票日が出張や就業日にあたる場合は、簡略化された不在者投票の利用を含めて投票のための便宜を図る。

先般の東京都議会議員選挙では、投票率50.08％と前回より9.28ポイント上昇したとは言え、過去2番目の低率であることも事実です。参議院選挙では前回（1998年）は58.8％と史上最低だった前々回（1995年）の44.5％から上昇はしたものの、国民の政治に対する参加意識の高まりが本格的なものかどうかが問われています。われわれは国民の一人として、積極的な投票によって政治に対する意志を表明し、自らの責任と義務を果たすべきだと考えます。

会員各位の実践と協力を心より期待いたします。

以上