◆29　金融制度・会計基準改革

2026年5月　公益社団法人経済同友会

位置づけ	⑤ 産業構造の進化と産業創出	時間軸	中期～2030年「供給力の抜本的強化」	力	〈稼ぐ力〉

提言のポイント

郵政民営化が完遂しておらず、民間金融機関との公正な競争環境が確保されていない。日本の会計基準におけるのれんの強制償却がM&Aを通じた成長戦略を阻害している。

郵政民営化を推進し完全民営化を実現する。のれんの非償却を含むM&A促進のための会計基準改革を推進する。

郵政民営化は継続段階だが、2025年の自民党改正案でゆうちょ・かんぽ株の日本郵政による保有継続が決定。のれん非償却化は政策課題として浮上し、2027年度までの結論目標が設定されている。

施策1	完全民営化の方向性は後退。2027年6月27日がゆうちょ銀行50%超保有調整の重要ターニングポイント。
施策2	限度額は現状維持（ゆうちょ各13百万円、かんぽ20百万円）。引上げに関する直近の政策決定なし。
施策3	経済同友会・新経連が「遅くとも2027年度までに結論」との声明。企業会計基準委員会が検討中。
施策4	意思決定プロセスの改革は具体化していない。

1. 郵政民営化の推進と完全民営化への期待

2. M&Aを促進する会計基準改革