◆28　雇用制度改革・労働市場の再構築

1. ジョブ型雇用の導入と成果に基づく評価・報酬体系の構築

• メンバーシップ型主流の雇用制度にジョブ型雇用の要素を加え、職務・役割を明確化
• 時間ではなく成果で評価・処遇される仕組みの構築と弾力的な報酬体系の導入
• 高度プロフェッショナル制度および企画業務型裁量労働制の積極活用

2. 多様で柔軟な働き方を可能とする制度設計

• 育児・介護・障碍等の制約がある個人を含む多様な人材が活躍できる環境の創出
• 取締役会における多様な人材の登用と包括的ダイバーシティ経営の推進
• 個人の主体的な働き方の選択を可能とする制度設計

3. 兼業・副業の促進と労働時間通算管理ルールの廃止

• 自社社員の兼業・副業容認の拡大と外部人材の受入れ体制の構築
• 複数事業者間での労働時間通算を行わないことを原則とし、雇用型副業における労働時間の通算管理ルールを廃止
• 知識・スキルが身につく副業を妨げないことの明確化

4. 「雇用型自律労働契約」の法制化と労働法制の転換

• 「雇用型自律労働契約」の法制化による自律的な働き方の法的基盤整備
• イノベーション創出に向けた労働基準法の適用除外の検討
• 産業競争力の強化と多様な個人の活躍を可能とする労働法制への転換
• 労働安全衛生法の見直しによる健康確保に向けた労使の新たな役割分担

5. 終身雇用・年功序列からの脱却と令和モデルへの移行

• 終身雇用・年功序列ベースの無限定な働き方から脱却し、真に期間の定めの無い雇用へ移行
• 令和モデルの雇用システムへの段階的移行と旧来の日本型雇用システムの打破

6. 自律的キャリア形成と成長セクターへの労働移動促進

• リスキリングからアップスキリングへの支援拡充と自律的キャリア形成を支える社会インフラの整備
• 新陳代謝の加速と成長セクターへの円滑な労働移動の促進

7. 国家公務員等の働き方改革と税制・社会保障の再構築

• 国家公務員等への民間企業と同等の働き方改革の適用（期限を定めた改革）
• 労働市場の変容と一体的な税制・社会保障制度の再構築

参照提言