◆26 観光政策・インバウンド戦略
2026年5月 公益社団法人 経済同友会
| 位置づけ | ⑤ 産業構造の進化と産業創出 | 時間軸 | 中期 ～2030年「供給力の抜本的強化」 | 力 | 〈稼ぐ力〉 |
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提言のポイント
- DMOを核とする観光DX・地域観光経営の高度化
- 持続可能な観光地域づくりと需要の質的転換
- 宿泊税を軸とする自立的観光財源の確保と戦略的活用
- 民連携・広域連携による地域共創と担い手形成
課題認識
観光需要の特定地域・特定時期への偏在、オーバーツーリズム、住民生活への悪影響、不安定な雇用、人手不足、低収益性などの構造課題が存在。地域経済では人口減少、東京一極集中、地域づくりの遅れが課題となっているが、観光振興に必要な財源や財政は不十分であり、地域が自立的・継続的に観光へ再投資する仕組みを構築しにくい状況にある。
目指すべき方向
地域が観光を経営し、観光を通じて地域の社会・経済を活性化させる状態を目指す。宿泊税を軸に安定財源を確保し、観光インフラ、人材、DX、環境保全等へ再投資する。行政単独ではなく、企業、地域金融機関、大学、住民、外部人材等を巻き込む地域共創により、観光を入口とした地域全体の持続可能なエコシステムを形成する。
具体的な施策
- DMOを地域観光経営の司令塔へ進化させ、観光DXとデータ連携を推進
- 高付加価値化、需要平準化、ワーケーション等による長期滞在・関係人口創出を推進
- 宿泊税を法定目的税として位置づけ、観光振興財源を安定的に確保・戦略的活用
- 官民連携、外部人材活用、広域連携を通じ、地域課題を複数主体で解決する体制を整備
現状 2026年4月時点
観光DX・DMO、持続可能な観光地域づくり、官民・広域連携は、観光立国推進基本計画や観光庁事業に反映されている。宿泊税の導入自治体は拡大しているものの、法定目的税化は未実現。
| 施策1 |
2026年3月の観光立国推進基本計画において、DMOを地域の「稼ぐ力」を引き出す司令塔と位置づけ。観光庁が観光DX推進事業、DMOによるデータ活用モデル実証事業を展開。 |
| 施策2 | 同基本計画に基づき、観光客の受け入れと住民生活の質の担保両立に向けたモデル地域を100に増やす方針。観光高付加価値化に向け、2030年訪日外国人旅行者による消費額・地方における延べ宿泊者数等の数値目標を設定。 |
| 施策3 | 宿泊税導入自治体数が拡大中（2026年末で50自治体との予測）だが、全国共通の目的税化は未実現。 |
| 施策4 |
観光政策上、広域連携、官民連携を明確に位置付けられている。 |
提言内容 詳細
1. DMOを核とする観光DX・地域観光経営の高度化
- DMO（観光地域づくり法人）を地域の観光経営を担う司令塔へ進化
- 宿泊・予約・人流・消費等のデータを活用、需要予測、混雑分散、価格戦略、プロモーションを高度化
- 地域単位のデータ連携基盤を構築し、観光関連事業者・自治体・DMOの連携を促進
- DMOの機能・成熟度を評価する仕組みを導入し、先進地域の事例を横展開
2. 持続可能な観光地域づくりと需要の質的転換
- 観光客数の量的拡大に偏らず、地域資源を活かした高付加価値な観光コンテンツを創出
- オーバーツーリズム、自然環境への負荷、住民生活への影響を抑制し、地域と観光客が共生する観光を実現
- ワーケーション等の活用により、平日需要、長期滞在、関係人口を創出
- 観光消費額、滞在日数、再訪率、地域内経済循環など、質を重視したKPIを設定
3. 宿泊税を軸とする自立的観光財源の確保と戦略的活用
- 宿泊税を法定目的税として位置づけ、観光振興財源を安定的に確保
- 観光振興戦略における宿泊税の位置づけ、使途、開示方針を明確化
- 宿泊税収を観光インフラ、二次交通、景観形成、環境保全、人材育成、観光DXに再投資
- ステークホルダーの理解・協力を促進し、税収の使途・成果について定期的な効果検証を徹底
4. 官民連携・広域連携による地域共創と担い手形成
- 企業、地域金融機関、大学、メディア、医療機関、住民等が参画する地域共創を推進
- 企業人材、専門人材、副業・兼業人材、関係人口を地域づくりの担い手として活用
- 首長のリーダーシップの下、地域の将来像、観光戦略、地域産業政策を一体的に提示
- 地域間で観光資源、交通、宿泊、プロモーションを連携させ、広域観光圏としての魅力を向上
- 国から地方への権限・財源移譲を進め、地域が主体的に政策を設計・実行できる環境を整備
参照提言
- ニューノーマル時代の持続可能な観光基盤づくりに向けて（2021年10月）
- 観光DXの核となる観光地域づくり法人（DMO）の進化―持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の実現に向けて―（2023年1月18日）
- 地域共創のさらなる推進に向けて ～経営者視点での5つの勘所～（2023年3月30日）
- 自立した地域の観光経営の実現に向けた 宿泊税の拡大と活用（2024年3月1日）
