◆25　物流改革・物流DX

2026年5月　公益社団法人経済同友会

位置づけ	⑤ 産業構造の進化と産業創出	時間軸	中期～2030年「供給力の抜本的強化」	力	〈稼ぐ力〉

提言のポイント

トラックドライバー不足、業界全体としてのデジタル化・標準化の遅れ等により、平常時から輸送力不足が顕在化。特にBtoB物流が滞れば、幅広い産業、地域経済、生活物資供給に広範な影響が及ぶ。

既存輸送資源の稼働率向上、物流データの標準化により、荷主・物流事業者・行政が共通基盤上で連携する持続可能な物流への転換を図る。あわせて、外国人・女性ドライバーの活用、デジタル物流人材の育成、官民連携による標準化団体の設立を通じて、国家戦略上の産業基盤として物流を再構築する。

改正物流効率化法の本格施行により、物流DX・標準化、外国人材活用、高度物流人材育成については法的基盤が整う。女性活躍は政策上の位置づけはあるが、制度的強制力や予算措置は弱い。自家用トラック有償運送については、規制強化・取引適正化に重点が置かれる。

施策1	単一の官民標準化団体設立には至らないが、官民物流標準化懇談会、物流情報ガイドライン、物流効率化法等により、物流上表・伝票・パレットの標準化検討が進行中。
施策2	2026年4月より、違法な自家用トラックによる有償貨物事業（白トラ）に対する規制を強化、荷主等を処罰対象に加える。
施策3	2024年12月より特定技能制度に自動車運送業が追加。2029年までの受入れ見込み最大24,500人（業界需要288,000人の約8.5%）
施策4	国土交通省はトラガール促進プロジェクト継続。総合物流施策大綱において、女性、若者、高齢者、障碍者など多様な人材が活躍できる職場環境整備を掲げる。
施策5	CLO制度、リカレント教育プログラム等の展開。物流効率化法により、一定規模の荷主にCLO選任を義務付け。2025年4月より全面施行。

1. 物流デジタル化・標準化団体の設立による効率化

2. 自家用トラック有償運送の規制緩和と適正化

3. 外国人トラックドライバーの受入れと教育整備

4. 女性トラックドライバー活用による人手不足対応

5. デジタル物流人材育成の国家戦略化