◆23 DX推進(医療・教育・研究)
2026年5月 公益社団法人 経済同友会
| 位置づけ | ⑤ 産業構造の進化と産業創出 | 時間軸 | 中期 ~2030年「供給力の抜本的強化」 | 力 | 〈稼ぐ力〉 |
|---|
提言のポイント
- オンライン診療・服薬指導の規制改革
- 遠隔医療による医療サービス向上
- 遠隔教育の制度的整備と推進
- 子どもの学びの継続性確保
- ILC誘致に向けた国際協議開始
経済同友会の主張 サマリー
課題認識
オンライン診療は拡大中。GIGAスクール構想はハード整備が一巡したが質的深化が課題。
目指すべき方向
オンライン診療・服薬指導の規制改革、遠隔教育の制度的整備、ILC誘致に向けた国際協議の開始を推進する。
具体的な施策
- オンライン診療のさらなる普及促進
- GIGAスクール構想の質的深化と遠隔教育の制度整備
- 医療データの利活用推進とPHRの整備
- 国際リニアコライダー(ILC)誘致に向けた政府の意思表明と国際協議の開始(「国際リニアコライダー(ILC)日本誘致に向けた政治のリーダーシップを」2013年4月2日)
現状 2026年4月時点
オンライン診療が2026年4月1日に医療法に法制化され、大きな転換点を迎えた。GIGAスクール構想は第2期基盤整備へ移行。
| 施策1 |
2026年4月1日に医療法に法制化。初診からのオンライン診療が制度化。公民館・駅ナカ等での受診も可能に。 |
| 施策2 |
GIGAスクール構想支援体制整備事業対象を拡充、第2期基盤整備が進行。2026年度予算で次世代校務DX環境の初期費用を計上。 |
| 施策3 |
医療・福祉データとの連携実証が進行中。PHR(パーソナルヘルスレコード)整備は段階的に進展。 |
| 施策4 |
2013年に北上山地が候補地に選定されたまま、政府間協議は未開始。 |
提言内容 詳細
1. オンライン診療の普及促進に向けた規制緩和
- 初診からのオンライン診療を可能とする規制緩和の推進
2. 医療データの利活用推進とPHR(パーソナルヘルスレコード)の整備
- 医療データの標準化と二次利用促進のための法的基盤整備
- PHR(パーソナルヘルスレコード)の整備と国民の健康管理への活用
3. GIGAスクール構想による1人1台端末整備(2020年度末にほぼ完了)。残課題:教育のデジタル化の質的深化
- GIGAスクール構想により全国の小中学校でほぼ1人1台端末の整備が完了した。今後は端末の更新費用の確保、教員のICTスキル向上、デジタル教材の充実など、ハード整備からソフト・運用面の質的深化が課題である
4. 遠隔教育の制度整備と質の担保
- 端末整備は進んだものの、遠隔教育の正規授業としての位置づけや単位認定、教育の質の担保に関する制度整備はまだ途上である。デジタルと対面のハイブリッド教育を支える法制度の整備が必要である
5. 国際リニアコライダー(ILC)誘致に向けた政府の意思表明と国際協議の開始
- 政府によるILC日本誘致方針の早期表明と、関係諸国に対する政府間協議の呼びかけ
- 省庁横断のプロジェクト・チームを設置し、政府を挙げて誘致に取り組む
参照提言
- オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見 ―新たな診療概念としての確立と普及促進に向けた不断の改革を求める―(2021年12月10日)
- 小・中学校の子供の学びを止めないために 〜遠隔教育の推進に向けた意見〜(2020年6月17日)
- 医療・介護・予防における ICT・データ利活用についての提言 ― 持続可能な健康長寿社会の実現に向けて ―(2024年4月25日)
- 国際リニアコライダー(ILC)日本誘致に向けた政治のリーダーシップを(2013年4月2日)