◆22 人材確保・育成・採用改革
2026年5月 公益社団法人 経済同友会
| 位置づけ | ④ 企業の代謝・活性化 | 時間軸 | 短期 ～2027年「経済の熱量を取り戻す」 | 力 | 〈稼ぐ力〉 |
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提言のポイント
- 中堅・中小企業の人材確保支援とプロフェッショナル人材の育成・マッチング
- リスキリング強化とエッセンシャルワーク領域への円滑な労働移動促進
- エッセンシャルワーク領域の賃金水準引き上げに向けた職種別最低賃金制度の導入
- 新卒一括採用から新卒・既卒ワンプール/通年採用への転換
- 長期インターンシップの制度化と産学連携による実践的人材育成の推進
経済同友会の主張 サマリー
課題認識
中堅・中小企業の人材確保が困難であり、エッセンシャルワーク領域の賃金水準が低い。新卒一括採用制度が多様な人材の活躍を阻害している。
目指すべき方向
リスキリング強化とエッセンシャルワーク領域への労働移動を促進し、新卒一括採用から通年採用への転換を推進する。
具体的な施策
- 中堅・中小企業における人材確保支援と地方の職場環境整備
- リスキリングとエッセンシャルワーク領域への労働移動促進
- 新卒一括採用から新卒・既卒ワンプール/通年採用への転換
- 長期インターンシップの制度化と産学連携による実践的人材育成
現状 2026年4月時点
人材政策は「労働力の量的確保」から「多様性と質的向上」へのシフトが本格化。障害者雇用率が2026年7月に2.7%へ引上げ。通年採用の拡大も徐々に進展。
中期 ～2030年「供給力の抜本的強化」〈稼ぐ力〉
| 施策1 |
中小企業向け賃金助成制度が拡充。人事・評価制度の改革は進行中。 |
| 施策2 |
デジタル・CN分野でのリスキリング補助金が拡充。産業界との連携は発展途上。 |
| 施策3 |
大手企業での通年採用拡大は進行中。中堅中小企業での浸透は限定的。 |
| 施策4 |
複数企業で長期型インターンシップが導入。法的整備は進行中。 |
提言内容 詳細
1. 中堅・中小企業における人材確保支援と地方の職場環境整備
- 大企業からの出向・副業による人材シェアリングの推進
- プロフェッショナル人材の育成・マッチング支援による中堅・中小企業の生産性向上
- 東京都へのプロフェッショナル人材戦略拠点の設置
- 地域企業経営人材確保支援事業の対象限定と補助内容の大胆な設定
2. リスキリングとエッセンシャルワーク領域への労働移動促進
- キャリアデザイン構築支援（人的資本投資情報開示強化、雇用条件情報プラットフォーム構築）
- 職業訓練政策の充実（日本版デュアルシステム拡充、高付加価値業種プログラム充実）
- シニア人材の活用、デスクワーカーからエッセンシャルワーク領域へのリスキリング促進
- エッセンシャルワーク定着補助金の創設（賃金差額補助制度）
- 人材開発助成金等を通じた、企業によるアップスキリング投資の促進
3. エッセンシャルワーク領域の賃金水準引き上げ（職種別最低賃金制度の導入）
- 中央最低賃金審議会がエッセンシャルワーク領域の特定最低賃金の目安も示す制度を導入し、人材確保に資する賃金水準を実現すべき
4. 新卒一括採用から通年採用への転換と採用プロセスの適正化
- 既卒者を含む新卒・既卒ワンプール/通年採用への転換
- 採用・入社時期の柔軟化（年2～4回採用、春・秋入社）
- 採用活動開始時期の見直しとスケジュールの厳格化
- 1dayインターンシップの悪用防止と学部低年次の「青田買い」廃止
5. 採用における学業・学外活動の重視とインターンシップの制度化
- 4年間の学業成績、卒業後の学び、海外留学・ボランティア等の多様な活動の評価
- 学部1・2年生を対象とした単位付与型の1ヶ月以上の長期インターンシップの推進
- インターンシップの定義の明確化と教育的効果の高いプログラムの推進
6. 産学連携による地域人材育成の深化
- 大学等との積極的な連携・協業の深化
- 産業界と大学の人材育成に関する連携強化
参照提言
- 人手不足時代の中堅・中小企業政策 ～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～（2024年4月5日）
- 企業と人材の流動化により 中堅・中小企業の付加価値の創造と日本経済の復活を（2025年4月9日）
- 新たな政治体制下で求める労働市場改革に関する意見―持続的な成長と継続的な賃金上昇の二兎を追う、令和モデルの労働市場を―（2024年12月17日）
