◆21 AI戦略・デジタル産業基盤
2026年5月 公益社団法人 経済同友会
| 位置づけ | ④ 企業の代謝・活性化 | 時間軸 | 短期 ～2027年「経済の熱量を取り戻す」 | 力 | 〈稼ぐ力〉 |
|---|
提言のポイント
- デジタル・マインドセットを経営者選任の必須条件に
- 企業保有データのオープン化と個人起点のデータ流通促進
- データ連携基盤の徹底活用と官民検討の場の強化
- AI活用に向けた政策対応
経済同友会の主張 サマリー
課題認識
日本のAI開発は米中に大きく後れを取り、データ活用基盤も脆弱。AI人材の海外流出も深刻化している。
目指すべき方向
デジタル・マインドセットを経営者選任の必須条件とし、AI設計・開発の内製化とデータオープン化を推進する。
具体的な施策
- デジタル・マインドセットを経営者選任の必須条件に
- 企業保有データのオープン化と個人起点のデータ流通促進
- AI設計・開発の内製化とイノベーション加速
- AI活用に向けて、AI・半導体・エネルギーの3分野での横断連携強化など政策対応が必要
現状 2026年4月時点
2026年1月の「フィジカルAI構想」により、日本は製造業・医療・物流等の現場データを活用した物理世界のAIでの差別化を図る方針が明確化。半導体国内生産基盤（Rapidus）と官民50兆円超投資が推進中。
| 施策1 |
大企業でのAI導入が加速。ただし中堅中小企業での浸透は遅れ気味。 |
| 施策2 |
政府保有データの民間利活用ルール整備が進行。2026年夏までにトラスト基盤整備予定。 |
| 施策3 |
大手ITベンダーでの内製化が加速。中堅企業の実現は遅れている。 |
| 施策4 |
大学でのAI人材教育が拡充。業界団体認定資格制度も整備中。 |
提言内容 詳細
1. デジタル・マインドセットを経営者選任の必須条件に
- デジタル技術に対する理解と活用能力を経営者の選任基準に組み込む
- 経営トップ自らがデジタル変革をリードする姿勢の確立 AI活用に関しては、専門的責任者(CAIO)を設置し、ソフトウエア・AI設計の外部依存モデルを早期脱却
2. 企業保有データのオープン化による価値創造、官民連携
- 企業が保有するデータを戦略的にオープン化し、新たな価値創造につなげる
- 産業横断的なデータ連携基盤の構築➤ データ連携に関する官民検討の場を強化し、制度・技術の課題を迅速に解決
3. 個人を起点としたデータ流通の促進
- 個人が自らのデータの利活用を主体的にコントロールできる環境を整備
- 情報銀行やPDS（パーソナルデータストア）等の仕組みの社会実装を促進
4. AI活用に向けた政策対応
- AI・半導体・エネルギーの3分野での横断連携の強化
- 日本の強みを生かすAIoT領域への産業投資の促進
- AIの利活用促進にむけてデータ活用にかかる法制や個人情報保護法を改正
- DFFTの流れを、データネットワーク構造立ち上げに接続させる
- 産業界、教育界では様々なベストプラクティスをもとに、人材政策を強化
参照提言
- 真のデジタル革命を勝ち抜く ―二つの潮流に対応するために企業のデジタル変革は待ったなし―（2019年3月4日）
- コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて（2020年6月26日）
- データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて ～マイナンバーを基盤としたデータ連携を急げ～（2022年4月8日）
- “Politics meets Technologies.”の時代を生き抜く国と企業の戦略（2023年5月15日）
- サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言（2020年11月19日）
- デジタル変革とデータの公共財化による 価値創造に向けて（2020年10月2日）
- デジタル庁の設置に向けた意見（2020年11月4日）
- 不確実性と AI ～進化と適応の新時代へ～（2025年4月4日）
