ここから本文です。

◆20　科学技術・イノベーション推進と研究人材育成

2026年5月　公益社団法人経済同友会

位置づけ	④ 企業の代謝・活性化	時間軸	短期～2027年「経済の熱量を取り戻す」	力	〈稼ぐ力〉

提言のポイント

研究開発投資の抜本的拡充と基礎研究への長期的資金配分の回復
産学官連携による博士人材育成の好循環と経済的支援の拡充
グローバル頭脳循環と経済安全保障のバランス保全
スーパーシティを活用した先進技術の社会実装

経済同友会の主張　サマリー

課題認識

基礎研究への投資が長期にわたり停滞し、自然科学分野で国際的に注目されるトップ10％論文数で世界13位に低下。博士人材のキャリアパスが限定的で、研究開発人材の流出が深刻化している。

目指すべき方向

研究開発投資の抜本的拡充と博士人材育成の好循環を構築する。

具体的な施策

第7期科学技術基本計画に基づく官民合わせ180兆円の研究開発投資
短期的成果偏重を是正し、知的好奇心駆動型の基礎研究への継続的な資金配分体制を構築
産学官連携による博士人材育成の好循環の構築
グローバル頭脳循環の促進と海外優秀人材の獲得

現状　2026年4月時点

第7期科学技術・イノベーション基本計画が2026年度から開始され、官民合わせ180兆円（前期比倍増）の投資目標が設定された。トップ10％論文数の世界3位到達を10年以内に目指す野心的目標も掲げられている。

施策1	第7期計画により官民180兆円投資目標が設定される。デュアルユース技術が重視される。
施策2	医療・エネルギー・モビリティ等で実証実験が進行。ただし統一的評価基準は未確立。
施策3	各大学で博士課程定員増加方針が発表。企業内博士号取得支援制度も拡大中。ただし修了後キャリアパス整備は途上。
施策4	国際学術交流プログラムの拡充が進行中。

提言内容　詳細

1. 研究開発投資の抜本的拡充と基礎研究への長期支援

科学技術・イノベーション基本計画に基づく研究開発投資の抜本的拡充
短期的成果偏重を是正し、知的好奇心駆動型の基礎研究への継続的な資金配分体制を構築
国立大学法人化後の過度な効率化圧力を緩和し、次世代を担う研究者を中心に研究費を基盤的経費として複数年間にわたり配分

2. 地政学リスクを踏まえた重点技術分野の明確化と経済安全保障

戦略的重要技術の明確化と集中投資
セキュリティ・クリアランス制度の拡充整備と機微技術分野における適切な情報管理体制の構

3. 産学官連携による博士人材育成の好循環の構築

産学官連携の実効性強化と企業内博士号取得制度の支援（人件費・授業料を研究開発税制の対象に拡充）
契約学科制度を核とした産学連携教育プログラムの創設と実践経験の重視
企業が求める専門分野とのミスマッチ解消に向けた総合的支援
博士号を持つ技官を政策決定層・指定職級ポストに登用し、高度な技術的知見を行政に反映
産学官の人材流動性向上と博士号保有者のキャリアパス多様化

4. 博士人材の経済的支援と分野特性に応じた柔軟な支援体制

博士課程学生・ポスドクへの経済支援基盤の構築（企業版ふるさと納税、大学ファンド等の多様な財源活用）
分野特性に応じた柔軟な支援体制の整備（生活費支援と研究費支援の分離）

5. グローバル頭脳循環 ― 日本人研究者の海外派遣と外国人研究者の受入強化

海外特別研究員制度の拡充と博士課程学生・ポスドクの国際的研究ネットワーク構築支援
優秀な外国人研究者が魅力を感じる研究ポスト、国際水準の給与・研究費、英語対応の事務支援の整備

6. スーパーシティの積極活用による先進技術の社会実装

改正国家戦略特区法による「スーパーシティ」を実証実験に留めず、大胆な規制改革で先進技術を社会実装
地方自治体と企業の共同提案、合理的な住民合意の仕組みの整備

参照提言

『オープンイノベーション促進税制』の延長・拡充に関する意見（2025年11月7日）
第7期科学技術・イノベーション基本計画答申素案に対する意見先端科学技術戦略検討委員会（2026年2月18日）
日本企業のイノベーション創出に向けた経営者への提言～経営者による「イノベーション宣言」～（2023年5月18日）
― 地域産業のイノベーション創出に向けて―（2019年2月22日）
科学技術・イノベーションへの重点的投資に関する意見 ―政産官学一体となった先端技術の実装と社会変革を―（2022年8月10日）
「科学技術・イノベーション基本計画について（答申素案）」に対するパブリックコメント（2021年2月10日）
不確実性と AI ～進化と適応の新時代へ～（2025年4月4日）
デジタル変革とデータの公共財化による価値創造に向けて～コロナ危機を契機としたギアチェンジを～（2020年10月2日）