◆17 企業経営変革・価値創造経営
2026年5月 公益社団法人 経済同友会
| 位置づけ | ④ 企業の代謝・活性化 | 時間軸 | 短期 ～2027年「経済の熱量を取り戻す」 | 力 | 〈稼ぐ力〉 |
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提言のポイント
- コスト抑制からリスクテイクへの経営戦略シフトとパーパスの浸透
- 横並び主義からの脱却と事業ポートフォリオの大胆な再構築
- 資本コストを意識した稼ぐ力の強化と成長分野への戦略的投資
- 社外取締役機能の強化と経営者の成果連動型評価・報酬制度
- 機関投資家との建設的な対話の実現
経済同友会の主張 サマリー
課題認識
日本企業の多くがコスト抑制型経営に固執し、リスクテイクによる価値創造が不十分。横並び主義により事業ポートフォリオの再構築が遅れ、資本コストを意識した経営が浸透していない。
目指すべき方向
コスト抑制からリスクテイクへの経営戦略シフトを推進し、パーパスを起点とした変革を全社に浸透させる。資本コストを意識した稼ぐ力の強化と成長分野への戦略的投資を拡大する。
具体的な施策
- 経営戦略のリスクテイクへのシフトとパーパスの全社浸透
- 事業ポートフォリオの大胆な再構築とノンコア事業の売却
- 資本コストを意識した経営と成長分野への戦略的投資拡大
- 社外取締役機能の強化と機関投資家との建設的対話の実現
現状 2026年4月時点
東証の「資本コストや株価を意識した経営」要請を受け、PBR1倍割れ企業への改善圧力が高まっている。社外取締役の導入率は大手上場企業で48%に到達。官民合わせ180兆円の大規模投資構想が発表されるなど、成長投資への動きが活発化している。
| 施策1 | AI活用による新事業投資が増加。ただし保守的姿勢の企業も多く、全体としてのシフトは途上。 |
| 施策2 | M&A活動が活発化し、事業売却も増加傾向。ただし全社的な戦略的再構築に至る企業は限定的。 |
| 施策3 |
金利上昇環境での投資判断の厳格化。SX銘柄評価等を通じた資本効率への意識は高まっている。 |
| 施策4 |
社外取締役の導入率48%。CEOと投資家の個別対話がSX銘柄の評価基準に組み込まれた。 |
提言内容 詳細
1.経営戦略のシフト：コスト抑制からリスクテイクへ
- 画一的・硬直的な組織、働き方、評価制度の見直し
- 中長期の価値創造を見据えたリスクテイクと経営の変革
- 企業の存在意義（パーパス）を言語化し、変革の方向性を全社に浸透
- 経営者のリーダーシップによるトップダウン改革の実行
2. 横並び主義からの脱却と事業ポートフォリオの再構築
- 横並び主義・平均主義からの脱却
- ノンコア事業の大胆な売却と事業ポートフォリオの再構築
3. 資本コストを意識した稼ぐ力の強化と成長投資の拡大
- 資本コストを意識した経営と稼ぐ力の強化
- 成長分野への戦略的ヒト・モノ・カネの投資拡大
4. 成果連動型の経営者評価・報酬制度の導入
- 経営者の報酬を中長期の企業価値向上と連動させる仕組みの構築
- 経営者選任プロセスの透明性確保
5. 社外取締役機能の強化と求める条件の再定義
- 社外取締役の実効性確保に向けた情報アクセスの改善
- 社外取締役への現場視察等の機会提供と研鑽の場の拡充
- 取締役会の監督機能の実効性評価の徹底
- 社外取締役に求める条件の再定義（経験・専門性・独立性）
6. 機関投資家との建設的な対話の実現
- 中長期目線の株主からの真摯な問題提起への責任ある対応
- 機関投資家との建設的な対話の促進と企業価値向上への反映
参照提言
- 日本経済のダイナミズム復活のために ―経営者・投資家の実践的活動と政府等への提言―（2025年6月4日）
- 私たち経営者の「実行宣言」 多様な“個”の輝きによる持続的成長へ（2023年2月3日）
- イノベーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容（2022年2月8日）
- 新政権に望む ―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へ―（2021年11月2日）
- 「日本版スチュワードシップ・コード」に対する意見 （パブリック・コメント）（2014年2月3日）
